フジテレビの問題はこのままでは済まないだろう。僕の考えを「X」に投稿しようとしたところ、内容が彼らのcode of compliance に抵触したらしく、投稿が拒否された。表示された画面を見て、それ以外にも何件か投稿したつもりになっていた投稿が拒否されていたことを知った。Elon Muskは検閲には反対していたが、そうではなくなったのか?

2017年頃、スタートアップエコシステムやイノベーションに関連する講演を依頼された際、必ず紹介していたチャートがある。McKinsey のレポートに掲載されていたものだ。
Netflixは2015年、自国(アメリカ)以外の視聴者が「41%」を占めていた。今は恐らく、60-70%になっているだろう。日本を含めて「世界市場」でビジネスをしているわけで、当然とも言える。
では、放送法により様々な制約を受けると同時に外資の参入を妨げ、規制に守られた環境で日本市場だけでビジネスをしとぃる日本の民法キー局の時価総額と、「自由演技」をしている「Netflix」の時価総額を比較するとどうなるだろう?

上記のチャートは、つい先日、皆さんもご存じのショッキングな事件で報道されていた法政大学小金井キャンパスで講演をした時のものだ。2019年11月22日で、生憎の雨模様だったことを憶えている。
2019年7月現在、Netflix の時価総額は当時の為替レートで計算して「17.7兆円」。対して、日本のキー局の時価総額合計は、約1兆4,000億円。
では、現在はどうなっているだろう?と思い、調べてみた。結果は以下のとおり。
フジメディアホールディングス:3,959億円
日本テレビ:6,683億円
TBS:5,877億円
テレビ朝日:2,293億円
テレビ東京:813億円
————————————
合計:1兆9,625億円
対するNetflixは「3,668億ドル」。156円/ドルで計算すると「57.2兆円」。
世の中は「フジテレビと中居正広さん」との関係で騒がしい。どうやら日本国内だけでなく、海外からも厳しい目を向けられているようだ。
外部圧力により「パンドラの箱」を開けられつつあるということなのだろう。この表現が「X」のcode of complianceに引っ掛かったようだ。
堀江さんがフジメディアホールディングスの株式を取得したとのこと。20年前の出来事を思い出す。
事態の行く末を注意深く見守りたい。