昨夜は投資先の創業者がパートタイムでママを務める世田谷の住宅街にある「スナック」で、BitValley（ビットバレー）なる時代を共に生きた「池田順一さん」と久しぶりに会った。かれこれ10年ぶりだった。
そのスナックは僕の自宅から自転車で15分もあれば行ける場所にあり、夕食を済ませてから出掛けたのだが、池田さんのお住まいは下町で、なんと今日は朝５時起きでヨットに乗っていたらしく、本当は21時には店を出たかったらしいが、僕が到着したのは21:30頃だった。
2000年前後のネットバブルの狂騒から四半世紀。当時生まれた子供は25歳になっているわけで、時の流れの速さを実感する。「若い人」という言葉は、僕らの世代がいかにも年寄りになったようで好きではないが、20代、30代の起業家にとっては、ビットバレーは「歴史の教科書」でしか聞いたことがなく、「長嶋茂雄さん」をリアルタイムで見たことがないのと同じなのだろう。
ロシアのウクライナ侵攻や米国FRBによる政策金利の引き上げ等により、それまで濁流の如くスタートアップやVCに流れ込んでいたマネーは逆流、多くの「Fake Unicorn」が倒産の憂き目にあう。そこに、OpenAI が「ChatGPT」をローンチし（2022年11月30日）、シリコンバレーでは、VCマネーの「AI による寡占化」が始まった。
グローバルなスタートアップエコシステムや資金の流れから「De-Coupling」されている日本は、良くも悪くも上述の影響は限定的だったが、2022年に「約１兆円 (9,889億円), Source: Japan Startup Finance by スピーダ」と過去最高額を記録したはスタートアップへの投資額は、2024年には「約7,793億円」と、約８割に落ち込んだ。
それでも、僕らがネットビジネスを始めた2000年頃のスタートアップへの投資額（恐らく1,000億円程度）と較べたら、８倍近くに大きく成長している。
しかし、解決されていない大きな問題が２つある。ひとつは、未だに「ドメスティック」なこと。もうひとつは、それと大きく関連するが、「グローバルに成功したと言われるスタートアップ」が輩出されていないことだ。
その理由は何だろうか？ もちろん様々な理由があるが、僕は大きく、６つの阻害要因があると思う。
SONY, Honda, TOYOTA, Panasonic等の日本企業が世界に出ていったのは、第二次世界大戦後の1950年代から1960年代。当時は、世界中の誰もが「物質的な豊かさ」を求めており、クルマ、テレビ、冷蔵庫、エアコンといったハードウエアは世界共通のニーズだった。
尚且つ、それらは「目に見えるし、試乗したり、手にとって」確認することができた。
でも、ソフトウエアは目に見えないし、ましてや、SNSに関しては、異なる価値観やカルチャーを理解できなければ、海外市場で受け入れられる商品やサービスは作れないだろう。
残念ながらユニコーンになるも倒産してしまったが、僕は「Infarm」というベルリン発のVeritcal Farming スタートアップ (LED/水耕栽培で屋内で野菜を生産) に投資し、日本法人を設立して、足掛け５年ほど経営していた。
Infarm は全盛期（という言い方は悲しいが）、日本を入れて11ヵ国で事業を行っており、1,000人以上の従業員がいたが（い過ぎである。今だから言えるが、正直、経営効率が悪過ぎた）、50-60ヵ国籍で構成されていた。
また、日本法人の経営者だった僕は、四半期に一度の「幹部会議」に招集されていたが、毎回、20人程度の人間が参加しており、その国籍は10ヵ国籍だった。
創業者は全員、イスラエル出身。つまり、ユダヤ人だが、ベルリン（ドイツ）で創業。尚且つ、アラブ系の人間もいた。ドイツ発祥のスタートアップにも関わらず、ドイツ人は２割程度、英語がネイティブな人も約２割。でも、公用語は英語。極めてグローバル化されており、多様性に富む組織だった。
そのような組織を身を以て経験すると、創業者は全員、日本人、従業員も全員、日本人、株主も日本人のエンジェル投資家やVC、顧客も日本人と日本企業という日本のスタートアップを見ると、子供の頃の「白黒テレビ」を思い出す。
それにも関わらず、現時点ではまだ１億2,000万人の人口を擁し、世界第４位のGDPの市場があり、日本国内で充分、成長できる。日本語でビジネスができるし、そんな楽なことはない。でも、成長した時には「日本市場に過度に最適化」されており、そこからグローバル化しようとしても極めて困難だろう。ましてや、30-50億円で上場できる株式市場があり、わざわざリスクを負って海外市場に挑戦する必要はない。
しかし、皆さん、ご存じのとおり、2024年の出生数は「70万人」を割った。日本のGDPに占める「輸出比率」は約17-18％。つまり、内需中心の経済であり、人口減少はイコール、GDP＝市場の減少である。
単一民族国家の日本では、仮に「TOEIC」が800点以上だったとしても、日常の仕事で接する人は殆ど日本人という人が大半だろう。それでは、英語が話せるようにはならないし、発想の枠も限られるだろう。
いまや、スマートフォンで「40億人」がインターネットを通じて繋がっている時代である。
日本人だけでビジネスをしていても、グローバルな事業を創造することは極めて困難だと思う。
それが僕が「日本人と外国人」の「共同創業者マッチングプラットフォーム」を構築しようと思った理由である。
また、これは結果論というか、偶然なのだが、僕の「共同創業者」はシンガポール在住のイギリス人である。
まずは、自分で実践しないと説得力が無いからねw。
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