母国を捨てた起業家たち。

昨年の秋からこの春にかけて、3社のスタートアップにエンジェル投資をした。

一見すると、3社に共通点は見当たらない。業種も、ステージも、地理的条件も異なる。

でも、一歩引いて3社を俯瞰してみると、自分でも計画していなかったパターンが浮かび上がった。そしてそれは、起業家および投資家としての僕の信念を、最も明確に言語化したものだった。

3社とも「AI」を使っている。3社とも、創業者が母国を離れて異国で起業している。そして、3社とも、日本と深い接点を持っている。

Dwilar:「移民」が創業者になるとき

Dwilar創業者の中村さんと出会ったのは、2024年のIVS京都。共通の知り合いを通じて紹介された。僕の記憶が正しければ、当時の彼はまだUC Bekeley MBAに在学中で、不動産 x 金融のスタートアップを立ち上げようとしていた気がする。おもしろそうだな・・・と思ったが、彼のモデルでは、僕の財布の大きさでは無理な話で、先には進まなかった。次にお会いしたのは、いつだったかは憶えていない。彼がPivotしたのか? 僕の理解が違っていたのかは分からないが、「これはオモシロイ!」と思った。

彼は大学時代、神戸で「移民の子供たち」に勉強を教える塾のような事業を10数カ所運営していた。優秀な子供たちばかりだ。でも、日本語のレベルが追いつかず、公立の小学校の授業についていけない。神戸市もそういう子供たちを支援すべく、助成金を出していた。上手くいっていた。ところが、市長が変わり、政策が変わり、助成金が打ち切られた。

彼は大学卒業後、トヨタ自動車やP&Gといった大企業を経験した後、UC Berkeleyで、自費でMBAを取得した。相当な覚悟だったと思う。その時、今度は自分自身が「移民」になった。 与信がない。実績がない。アパートを借りるのも、クレジットカードを作るのも、とてつもなく大変だということに気づいた。

その実体験がスタートアップになった。Dwilarは、移民が母国で積み上げてきた経済的履歴をAIで分析し、米国のアパートのオーナーや不動産会社、金融機関に提供するというビジネスだ。太平洋の両側で感じた「痛み」から生まれた事業。僕は応援したいと思った。

Retreat Technologies:オペレーション・エクセレンスという静かな強さ

Retreat 共同創業者の一人、山田さんとは、同じくベイエリアで起業している共通の知り合いを通じて知り合った。彼らのビジネスは旅行関連だ。

旅行業界は成熟したビジネスだし、ExpediaやBooking.com等、マーケットを占有しているプレイヤーが既にいる。そこにどんなオポチュニティがあるのか? と思うかもしれない。でも、彼らが目をつけたのは、それらの巨人たちがすべてB2Cプレイヤーであるという事実だ。B2Bには、ポッカリと穴が空いている。 法人向けの出張手配、グループ・リトリート、チームのオフサイト。派手なコンシューマー向けブランディングよりも、オペレーション・エクセレンスがモノを言う世界。そこにこそ、日本人の創業者の強みが生きるのではないか?

決め手は創業者二人の人柄だった。とても誠実な二人で、厳しい局面でも踏ん張ってやっていけるだろうと思った。スタートアップには、必ず厳しい局面が来る。実際、山田さんはベイエリアで成功しかけた最初のスタートアップでの思いもよらぬ挫折を経験している。諦めない強さがある。

彼はソフトバンクでエンジニアをしていたらしく、旅行業界に知見があったわけではない。そのピースを埋めているのが、もうひとりの創業者、Jack Tadami 。純粋な日本人だが、何故、そういう名前を名乗っているのかは知らない。彼はLos Angeles で旅行関連の米国法人を経営していたらしく、業界の人脈とオペレーションのKnow-Howを持っている。

投資するにあたって明確な戦略があったわけではない。僕の「直観」として、何かに繋がるのではないか?と思った。そして実際、予想もしなかった形で、いくつかのピースが繋がり始めている。

Entention Social:97%の中にもダイヤモンドはいる。

3社目は、最も長いストーリーがある。

創業者のPhilipは、ベトナム系アメリカ人。京都大学で原子力工学の博士号を取得しており、超優秀だ。京都に惚れ込み、そのまま住み着いた。僕が彼と知り合ったのは、サンブリッジ時代に阪急電鉄にご出資いただき設立したファンドを運営していた時のことだ。彼は原子力の仕事には就かず、「Gochiso(ご馳走)」というスタートアップを立ち上げようとしていた。加盟店になってくれたレストランで食事をすると、その食事代の一定割合が指定するNPOへの寄付になるというモデルだった。社会的インパクトへの情熱に根ざした美しいアイデアだったが、爆発的な広がりにはならず、休眠させた。

Philipは諦めなかった。次に彼が始めたのは、サステナビリティ領域で、中小企業向けに自社のCO2削減への取り組みを可視化し、ウェブサイトに表示できるプロダクトだった。エストニアのアクセラレーターに採択され、前に進み始めていた。ところが、Trump 2.0で潮の流れが変わった。というか、止まったと言った方が適切だろう。米国では、再生可能エネルギー系のスタートアップが、充てにしていた政府の助成金がカットされ、窮地に陥っているらしい。Philipも、またPivotせざるを得なくなった。

彼が辿り着いたアイデアは、僕が最も可能性を感じるものだ。彼の洞察はシンプルだが、パワフルだ。シード・アーリーステージの創業者は、やることなすことすべてが初めてで、相談する相手もなく、孤独である。 アクセラレーター、YC、Techstars等――に採択されるのは、スタートアップのわずか3%に過ぎない。では、残りの97%はどうすればいいのか? その中にだって、ダイヤモンドの原石はいるはずだ。

Entention Socialは、アクセラレーターに採択されなくても、同じステージの創業者同士がざっくばらんに相談し合える――精神的にも実務的にも支え合える――ピアコミュニティを創ろうとしている。

これは、僕にとって、とても個人的に響いた。2006年、ドリームビジョンを創業したとき、僕は本当はEduTechスタートアップを立ち上げたかった。実務家同士が学び合うプラットフォームだ。でも、自分なりにフィージビリティ・スタディをした結果、当時の日本の社会環境では、アントレプレナーシップを大学のカリキュラムに導入するなどということは、到底受け入れられないと判断し、断念した。また、僕の実力的にも到底無理な話だった。

それから15年後の2021年、伊藤羊一さんから武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の創設に声を掛けられた時、僕はこれは神様の啓示だと思い、二つ返事で引き受けた。自分が断念したアイデアが、思いもしなかった形で戻ってきた。

Philipが Entention Social で創ろうとしているものを見た時、僕は同じ共鳴を感じた。僕がドリームビジョンで実現できなかった「実務家同士が学び合うプラットフォーム」を、彼と一緒に創れるかもしれない。そう思った。

3社をつなぐもの

僕は「投資テーゼ」を先に立てて、それに合うスタートアップを探したわけではない。この3社は、25年間、起業家であり投資家として築いてきた人間関係のネットワークの中から、僕のところにやってきた。あるいは、僕が見つけたものだ。

でも、3社を並べてみると、テーゼは明確だ。

僕が今、最も惹かれる起業家は、ひとつの市場の中で最適化しようとしている人たちではない。母国を離れ――自らの意志で、あるいは環境に押されて――文化や言語やシステムの交差点で創っている人たちだ。 自らのルーツに根ざした規律や誠実さを持ちながら、地理に縛られることを拒否している。

以前も書いたが、単一民族国家である日本は、グローバル化する世界において構造的なハンディキャップを抱えている。でも、この3人の起業家たち――そして彼らのような人たち――は、そのハンディキャップは宿命ではないことの「生きた証拠」だ。日本の起業家精神の未来は、東京から生まれるとは限らない。京都から、バークレーから、タリンから――日本との接点を持つ創業者たちが創ることを選んだ場所から、生まれるかもしれない。

「故郷」は関係ない。「創る」ことが、すべてだ。

諦めない創業者。形を変え続けるアイデア。そしてその根底にある、僕も共有する信念――Where diamonds shape themselves.

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。国境を越えて、日本と接点を持ちながら起業している創業者をご存知でしたら、是非、教えて下さい。

シリコンバレーへの執着は捨てるべき。

前回に引き続き、このエントリーは、Substackに投稿したニュースレター(英語版)の日本語訳(要約)である。詳細は英語版を参照されたし。

今回の衆議院選挙ではいわゆる「高市旋風」が吹き、自由民主党が歴史的な勝利を収め、圧倒的な存在感を獲得した。一方、既存の野党は、その「賞味期限」に達したのか? 壊滅的な敗北に終わった。

そのような中、政界における「スタートアップ」とも言える、選挙前は「議席ゼロ」だった「チームみらい」が「11議席」を獲得。大躍進した。ディスクローズしておくと、僕は選挙期間中に「チームみらい」の党員になった。

ところで、スタートアップの世界では、「シリコンバレー」は圧倒的な存在感を放っている。その結果、日本でも「シリコンバレーを目指す」「シリコンバレー型エコシステムを作る」という言説が、半ば呪文のように繰り返されてきたが、この「シリコンバレーへの過度な執着」には、距離を置くべきだろう。

その歴史的背景や国家としての成り立ち等が異なるわけで、その価値観やカルチャー、エコシステムを「コピー」することは意味がないし、不可能である。

主要指標サマリー(2024年)

このレポートは「Manus (AI)」を使って作成し、日本人の起業家およびエンジェル投資家の一人として分析を加えたものだ。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本という主要5か国を比較し、投資金額、ディール数、投資家の構成など、複数の観点から各国のエコシステムの特徴を整理している。データは、2024年のものを使用した。

周知の事実として、アメリカの突出ぶりは際立っている。アメリカのスタートアップ投資総額は 2,154億ドル。これは、他の4か国を合計した約 333億ドル の、実に6倍以上になる。

これは単に「アメリカは市場が大きい」という話ではない。

スタートアップ・エコシステムの成熟度、リスクマネーの供給量、そして「最初からグローバル市場を前提」にした起業文化——これらすべてが、日本とは根本的に異なっている。いや、日本だけでなく、世界中のどのエリアとも異なっており、模倣できるものではない。

ディール数を見ても、アメリカは14,000件超と圧倒的だ。

日本では2,869社(資金調達額が判明している件数)が資金調達を行っており、これはイギリス(約2,800件)と同数で、フランスやドイツを大きく上回っている。

但し、1件あたりの投資規模が、イギリス、フランス、ドイツとの比較においても極端に小さい平均投資額で見ると日本約230万ドル(3.45億円)中央値では35万ドル程度(5,250万円)と、欧米主要国の「10分の1」水準に留まっている

では、この差はどこから来るのだろうか?

その最大の理由は、多くの日本のスタートアップが、依然として国内市場を主戦場にしていることにあると思う。国内市場だけを前提にすると、TAM(総アドレス可能市場)はどうしても小さくなり、大型の成長資本を呼び込むことが難しくなる。

さらに、日本では投資家の構成にも大きな特徴がある。

アメリカや欧州では「独立系VC」が中心だが、日本では「大企業や金融機関」がスタートアップ投資の大きな割合を占めている。これはオープンイノベーションという観点では意味があるかもしれないが、必ずしも「世界で勝つスタートアップ」を生みやすい構造とは言えないだろう。

また、「LP(Limited Partner)」と呼ばれるVCファンドへの出資者の顔ぶれも国によって大きく異なる。

このような構造的な違いを踏まえると、シリコンバレーをそのまま真似ることは、あまり意味がないし、日本のスタートアップの成功には繋がらないだろう。むしろ、その発想自体が思考停止と言っても過言ではない。

日本も欧州も、それぞれ独自の歴史的背景や社会の構造、価値観、カルチャーがある。スタートアップの育成もそれに立脚する必要があるのは、わざわざ僕がこうして言うまでもない。

とは言え、シリコンバレーから学ぶべきことは多々あるのも事実。そして、人口減により、ほぼ確実に縮小する国内市場だけでプレーしても明るい未来は描けないだろう。

どうすれば、日本から「世界で勝てるスタートアップ」を輩出できるのか?

僕は「日本人と外国人による多国籍チームを組成する」ことがキーだと考えている。

終わっていない宿題である。

追伸:500 GlobalJETROにより、Building Cross-Border Understanding, Trust and Opportunity in Venture Capital. What is the US <> Japan VC playbook? というレポートが発行されている。日米の違いがよく説明されており、とても示唆に富んでいる。英語版だが、一読をお勧めする。AIを使って要約しても良い。

さようならGGC。やっぱりDreamVision!(後編) 〜Connecting the dots. 終わっていない宿題。〜

シリコンバレーでの一週間は、改めて自分自身に向き合う時間になった。特にKeith Teareとの対話は、何が自分を衝き動かしているのか? 僕にそのことを考えさせた。

ひとつは、職業的問題意識に根ざすもの。もう一つは個人的情熱というか憧れのようなものだった。
ただ、その両者が、自分のアイデンティティの源泉であり――自分が何者なのか?――をより深く理解することになった。

中学2年生の時だったと思う。

どこだったかは忘れたが、担任の先生が、アメリカのある州との交換留学制度を紹介した。僕は迷わず手を挙げた

だが先生は「中学生には危険だ。高校や大学に行ってからにした方がいい」と言った。
だったら、なぜ紹介したのか? 矛盾も甚だしい。

そのとき以来、僕は「(将来は)海外に住んでみたい」と思い続けてきた。そして「コスモポリタンな人間」になりたいと・・・。

職業的問題意識は、「なぜ、日本から次のソニーやホンダが生まれないのか?」ということだ。

Keithは僕に言った。
日本は大きな潜在力を持っているにも関わらず、それが発揮されていない。だからIkuoは『Next Sony, Next Hondaが生まれて然るべきだ(生み出せないはずはない)』と思っているんだよ」。

確かにその通りである。GoGlobal Catalystとして実施した「日本人と外国人の共同創業者マッチング」は目的ではなく、手段である。高度にグローバル化した世界では、「単一民族国家」という構造は大きなハンディキャップだと思うからだ。

シリコンバレーには、大胆に挑戦を続ける若い日本人起業家たちがいる。
僕は時々、彼らからエンジェル投資をして欲しいと相談されることがある。でも、今の僕は十分な資金がない。

僕は長年、起業家であり、エンジェル投資家としても活動してきた。シリコンバレーのスタートアップに投資し、小さなファンドも運営してきた。そして、周囲には大きな資産を作った起業家仲間がいる。

自分では投資ができないので、そういう彼らを紹介している。

でも、それではおもしろくない。人生は短い。もうひと勝負するなら、今しかない。
「自らが次のソニーやホンダを創ることに挑戦するのか? それとも、誰かを支援することで実現するのか?」。

インタースコープをM&AでYahoo! Japanに売却、WebCrewのIPO、DreamVisionでの挫折、SunBridge Global Venturesでのアクセラレーターの運営。Infarmへの投資し、Infarm Japanの設立。本体はユニコーンになるも破綻。成功も失敗も、すべてが僕のアイデンティティの源になっている。

Connecting the dots.

そろそろ、終わっていない宿題に取り組むとするか!

乞うご期待!

僕が「日本人と外国人」の「共同創業者マッチングプログラム」を始める理由(その1)。

昨夜は投資先の創業者がパートタイムでママを務める世田谷の住宅街にある「スナック」で、BitValley(ビットバレー)なる時代を共に生きた「池田順一さん」と久しぶりに会った。かれこれ10年ぶりだった。

そのスナックは僕の自宅から自転車で15分もあれば行ける場所にあり、夕食を済ませてから出掛けたのだが、池田さんのお住まいは下町で、なんと今日は朝5時起きでヨットに乗っていたらしく、本当は21時には店を出たかったらしいが、僕が到着したのは21:30頃だった。

2000年前後のネットバブルの狂騒から四半世紀。当時生まれた子供は25歳になっているわけで、時の流れの速さを実感する。「若い人」という言葉は、僕らの世代がいかにも年寄りになったようで好きではないが、20代、30代の起業家にとっては、ビットバレーは「歴史の教科書」でしか聞いたことがなく、「長嶋茂雄さん」をリアルタイムで見たことがないのと同じなのだろう。

ロシアのウクライナ侵攻や米国FRBによる政策金利の引き上げ等により、それまで濁流の如くスタートアップやVCに流れ込んでいたマネーは逆流、多くの「Fake Unicorn」が倒産の憂き目にあう。そこに、OpenAI が「ChatGPT」をローンチし(2022年11月30日)、シリコンバレーでは、VCマネーの「AI による寡占化」が始まった。

グローバルなスタートアップエコシステムや資金の流れから「De-Coupling」されている日本は、良くも悪くも上述の影響は限定的だったが、2022年に「約1兆円 (9,889億円), Source: Japan Startup Finance by スピーダ」と過去最高額を記録したはスタートアップへの投資額は、2024年には「約7,793億円」と、約8割に落ち込んだ。

それでも、僕らがネットビジネスを始めた2000年頃のスタートアップへの投資額(恐らく1,000億円程度)と較べたら、8倍近くに大きく成長している。

しかし、解決されていない大きな問題が2つある。ひとつは、未だに「ドメスティック」なこと。もうひとつは、それと大きく関連するが、「グローバルに成功したと言われるスタートアップ」が輩出されていないことだ。

その理由は何だろうか? もちろん様々な理由があるが、僕は大きく、6つの阻害要因があると思う。

SONY, Honda, TOYOTA, Panasonic等の日本企業が世界に出ていったのは、第二次世界大戦後の1950年代から1960年代。当時は、世界中の誰もが「物質的な豊かさ」を求めており、クルマ、テレビ、冷蔵庫、エアコンといったハードウエアは世界共通のニーズだった。

尚且つ、それらは「目に見えるし、試乗したり、手にとって」確認することができた。

でも、ソフトウエアは目に見えないし、ましてや、SNSに関しては、異なる価値観やカルチャーを理解できなければ、海外市場で受け入れられる商品やサービスは作れないだろう。

残念ながらユニコーンになるも倒産してしまったが、僕は「Infarm」というベルリン発のVeritcal Farming スタートアップ (LED/水耕栽培で屋内で野菜を生産) に投資し、日本法人を設立して、足掛け5年ほど経営していた。

Infarm は全盛期(という言い方は悲しいが)、日本を入れて11ヵ国で事業を行っており、1,000人以上の従業員がいたが(い過ぎである。今だから言えるが、正直、経営効率が悪過ぎた)、50-60ヵ国籍で構成されていた。

また、日本法人の経営者だった僕は、四半期に一度の「幹部会議」に招集されていたが、毎回、20人程度の人間が参加しており、その国籍は10ヵ国籍だった。

創業者は全員、イスラエル出身。つまり、ユダヤ人だが、ベルリン(ドイツ)で創業。尚且つ、アラブ系の人間もいた。ドイツ発祥のスタートアップにも関わらず、ドイツ人は2割程度、英語がネイティブな人も約2割。でも、公用語は英語。極めてグローバル化されており、多様性に富む組織だった。

そのような組織を身を以て経験すると、創業者は全員、日本人、従業員も全員、日本人、株主も日本人のエンジェル投資家やVC、顧客も日本人と日本企業という日本のスタートアップを見ると、子供の頃の「白黒テレビ」を思い出す。

それにも関わらず、現時点ではまだ1億2,000万人の人口を擁し、世界第4位のGDPの市場があり、日本国内で充分、成長できる。日本語でビジネスができるし、そんな楽なことはない。でも、成長した時には「日本市場に過度に最適化」されており、そこからグローバル化しようとしても極めて困難だろう。ましてや、30-50億円で上場できる株式市場があり、わざわざリスクを負って海外市場に挑戦する必要はない。

しかし、皆さん、ご存じのとおり、2024年の出生数は「70万人」を割った。日本のGDPに占める「輸出比率」は約17-18%。つまり、内需中心の経済であり、人口減少はイコール、GDP=市場の減少である。

単一民族国家の日本では、仮に「TOEIC」が800点以上だったとしても、日常の仕事で接する人は殆ど日本人という人が大半だろう。それでは、英語が話せるようにはならないし、発想の枠も限られるだろう。

いまや、スマートフォンで「40億人」がインターネットを通じて繋がっている時代である。

日本人だけでビジネスをしていても、グローバルな事業を創造することは極めて困難だと思う。

それが僕が「日本人と外国人」の「共同創業者マッチングプラットフォーム」を構築しようと思った理由である。

また、これは結果論というか、偶然なのだが、僕の「共同創業者」はシンガポール在住のイギリス人である。

まずは、自分で実践しないと説得力が無いからねw。

グローバルに挑戦したい人は是非、GoGlobal Catalyst: Co-Founder Matching Program に応募して欲しい!