「国土交通省」と「羽田空港」。

前原国土交通相の発言により、にわかにホットなテーマとなった「羽田空港」の「ハブ化」。

僕は、この問題に関しては極々平均的な知識しかないが、その本質を考えてみたい。

本日の日経新聞朝刊によると、羽田が容量や騒音等の問題により、国内線空港に位置づけられたのは「福田赳夫」政権時代の1978年らしい。

当時、中学生だった僕には、なぜ、成田空港を造らなければならないのか?なぜ、東京から70キロも離れたところに、わざわざ「国際空港」を造らなければならないのか?その理由がまったく分からなかった。

記憶に残っているのは、成田では反対運動が激烈化し、警察との衝突等もあった(記憶は曖昧である)ということである。

それがなぜ、ここへ来て、羽田空港を「ハブ化」つまり「メインの国際空港」とすることにしようとなったのか?その背景もよく分からない。

「容量」は別として「騒音問題」によって「国際線」を諦めたはずの羽田を、あれから30年後の今、なぜ、国際線のハブ空港にできるのか?それは、技術が進歩して、騒音が小さくなったからなのか?その理由が知りたい。

それはさておき、利用者の立場から言わせてもらえば「大歓迎」である。

というよりも、なぜ、最初から、羽田を国際線のハブ空港にするための努力をしなかったのか?と思う。

そして、もうひとつ、半径30キロ圏内に、関西空港、伊丹空港、神戸空港と3つも空港が造られた関西を筆頭に、この狭い国土に「100」近い空港があるのはなぜだろう?

因みに、僕の出身地の「福島県」にも、10年ほど前に「空港」が造られた。

建設費もさることながら、その維持費で毎年、5億?だかのおカネが浪費されているという。

つまり、「赤字=税金垂れ流し」ということだ。

郡山から東京まで新幹線で1時間20分、福島からでも1時間40分で行ける距離にある福島県に、なぜ、空港がいるのだろうか?

中学生、いやいや小学生でも高学年の児童に訊けば、「不要」だと答えるだろう。

それがなぜ、「知事」という立場の人間や「県会議員」ともあろう人達が、そういう「愚行」を演じるのか?

常識ある人間の理解を超えている。

そもそも、日本の空港で「黒字経営」なところは、何カ所あるのだろう?

日本における全公共事業予算の「8割」を所管し、最多の「許認可権」を掌握する「国土交通省(建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の4省庁が2001年に統合。年間予算7兆5,450億円で、わが国の公共事業予算の8割がここに集中)」には、国民が納得のいく説明を求めたい。

ところで、本日の日経新聞の社説に、こんな一節がある。

「経営危機に陥った日本航空の国際線部門と全日本空輸を一本化するという案も検討に値する」。

その体質が問題されているJALを健全に経営しているであろうANAに統合して、まともな経営ができると思えるだろうか?

両社の「経営体質、社風、体制、経営数値、事業構造」等を詳細に分析した上での提案なのだろうか?

ところで、JAL再建に際して、3,000億円の債務免除が、再生タスクフォースから提案されたらしい。

そのとおりになるとすれば、デタラメな航空行政とJALの経営のツケを、結局は国民が被ることになる。

理解に苦しむことが多い。

しかし、自民党から民主党に政権が代ったことで、このような問題が明るみに出て来たことは、望ましいことである。

子供たちの将来のためにも、出すべき膿は出し切るべきである。