「VCエクスプレス」は途中下車できるのか?

INITIALのスタートアップファイナンスはいつも拝読している。シリコンバレーを中心とするグローバルなスタートアップファイナンス市場とデカップリングされている日本において、2023年にどのぐらいの金額が日本のスタートアップに投資されたのか? 2023年のフルレポートが待ち遠しい。

シリコンバレーでは今、ベンチャーキャピタルから資金調達をしたものの、できることなら、そのレールから降りたいと考えているスタートアップの創業者が多いらしい。

英語になるが、興味のある方は、Precursor Ventures というシード・アーリーステージにフォーカスしたVC創業者 Charles Hudson のニューズレターを読んでみて欲しい。非常にシャープな視点の持ち主で、多くの読者が付いている。

シリコンバレーでは、シード資金を調達したファウンダーで、シリーズAに辿り着けるのは、極一握りの人たちだ。

crunchbaseによると、米国のシリーズAに投資された資金は、2021年Q4「US$14.38B (約2兆円)」から、2023年Q1「US$4.45B (約6,300億円)」と、1/3 以下に急降下していおり、その後はフラットな状態が続いている。そのような状況を踏まえて、これ以上、VCからの資金調達を必要とするビジネスをすることに不安を感じても不思議ではない。

僕は2000年に、インタースコープというインターネットリサーチ(以下、ネットリサーチ)のスタートアップを共同創業し、ベンチャーキャピタルから資金調達をした。当時はビットバレーなるムーブメントの真っ只中で、ネットリサーチ市場に参入している会社は、優に100社を超えていた。

その中で、後に当時の東証マザーズに上場し、その翌年に東証一部に移籍上場したマクロミル、2005年にYahoo! JAPANにM&Aでエグジットしたインフォプラント、そして、僕たちのインタースコープ(2007年2月にYahoo! JAPANにエグジットし、インフォプラントと経営統合)が頭角を現し、業界の御三家と言われるようになった。

その中で最もVC投資(VCから資金調達をし、事業を急成長させる)に向いていたのはマクロミルだった。

マクロミルはリクルート出身のメンバーが立ち上げたスタートアップで、対売上高営業利益率が30%という、超高収益なビジネスモデルだった。

インフォプラントは、テレビ番組の制作プロダクションを経営していた大谷さんという方が立ち上げたスタートアップで、収益性は高いとは言えないが、御三家の中で、一番最初にスケールした。典型的な「破壊的イノベーション」の事例だった。

インタースコープはというと、御三家の中で最もCutting Edge(イノベーティブ)なビジネスをしていたが、あまりに多くのことをやり過ぎていて、スケールさせるには、フォーカスが必要だった。

マクロミルの財務データを見てみたところ、2022年度の売上498億円、EBIDA86億円。ネットリサーチという市場自体が成熟しており、新しいビジネスを創造する必要があり、株価的には苦戦しているが、売上&利益の絶対額としては素晴らしいと言える。

ところで、何事にも向き不向きがある。

僕がサンブリッジ グローバルベンチャーズというアクセラレーターを経営していた時、まさしく、今回のポストで書いているようなことがあった。

ある投資先で、創業者全員がエンジニアで、非常にイノベーティブなプロダクトを開発している会社があった。元々は「受託」事業をしていたが、スケールさせる事業を作りたいと思っていたようだった。

僕らが投資する際に、創業者たちに訊いたことがある。リスクマネーを受け入れるということは、スケールさせることが「至上命題」になる。そのゲームに挑む覚悟があるのか?と。

答えは「YES」。僕たちは投資を実行した。

しかし、人間はそう簡単に変われないのと同じように、会社もそう簡単には変われない。会社を経営するのは人間なので。

彼らは極めて技術力が高く、素晴らしいプロダクトを開発していたが、細部に対する拘りが強く、Duffusionというと語弊があるかもしれないが、スケールさせるために「機能と価格」を押さえた廉価普及版を開発し、量を狙っていくことは、ネイチャー(性質)やDNAとして、抵抗感があったのだろう。

頭では理解していても、心が付いてこないというか、経営者として事業をスケールさせる(ビジネスを成功させる)ことには、モチベーションを持てなかったように思う。

結局、お互いによく話し合った結果、僕らは投資した時に半分のバリューで、彼らの株を彼らの関係者に譲渡した。考えられる選択肢の中では、ベストな結果だったと思う。久しぶりに彼らのウェブサイトを見たが、活況が見て取れた。元気に楽しくやっているようだ。

ところで、日本では「小粒上場」に関する問題提起がされて久しいが、それがネットバブル以降、日本のスタートアップエコシステムを成長させることに寄与してきたことは否めない。

各国やエリア毎にカルチャーやエコシステムが異なるわけで、シリコンバレーを真似しても上手くいくことはない。ネットバブルから四半世紀が経ち、2022年には「1兆円」近い資金が日本のスタートアップに投資されるまでになった。

今後の日本のスタートアップエコシステムの成長に必要不可欠なのは、いかにして「Globalized & Diversified(グローバル化と多様性)」を実現していくかである。

自分なりに出来ることをして行きたい。

ユニコーン狂想曲の終焉。Massive write-off or bonfire of Unicorns?

未だにおカネの値段が「タダ」の日本と、政策金利が5%前後で、銀行に預けておけば、複利で回ると12年で1.7倍、14年で2倍になるアメリカや欧州では、世の中の景色が大きく異なる。

幸か不幸か日本のスタートアップエコシステムは、世界のそれと「デカップリング(decoupling)」されており、幸いにして、今のところ、そのような兆候は見られないが、シリコンバレーでは「不良債権」と化した「多数のユニコーン」が、事業の閉鎖に追い込まれている。ユニコーンとはいえ、黒字化には程遠いスタートアップが大半であり、2024年には、その数はさらに増えると予想されている。

PitchBook が New York Times のためにまとめたデータによると、2023年、約3,200社の未公開スタートアップが倒産した。そして、それらの未公開スタートアップに投下されたベンチャーキャピタル(VC)の資金は「272億ドル(現在の為替レートで約3兆8,624億円!以下、同様に計算)」に上る。

未公開企業は、倒産や不名誉な売却の際にその事実を公表する義務が無いため、全体像を把握するのは難しく、実際にはそれ以上の数のスタートアップが倒産もしくは不本意な事業売却を余儀なくされている可能性がある。

尚且つ、WeWorkのように上場している会社やHopinのようにスポンサー(新たな投資家)を見つけた企業の多くは統計データに含まれていない。

直近で言えば、マイクロソフトからの買収オファーを拒否したこともあり、a16zやKhosla Ventures という錚々たるVCの投資先でもある「D2iQ」は2023年12月8日、事業を閉鎖。累計US$247.3M(約352億円)を調達し、大型ユニコーンとして君臨していたが、現地時間で12/7(木)、同社を清算し、債権者に資産を分配するという通知を株主に送ったと報じられている

また、ボストンを拠点とする著名ベンチャーキャピタル「OpenView」は12月5日、従業員の半数を解雇し、新規投資を中止すると発表した。事実上の事業廃止である。

同社は7つのファンドで「US$2.4B」を運営しており、第7号ファンドだけで「US$570M」を調達し、高成長のソフトウェア新興企業に投資していた。例えば、日本でも多くのユーザーに利用されているCalendly も同社の投資先である。僕も時々、使っている。

Forbes, The Information, Venture Capital Journal, TechStartups等、米国の主要メディアが、その突然の発表を報じているが、2人のGP(General Partner)が退任したこと、2020年に組成した6号ファンドの投資成績(内部収益率)がマイナスになっていること等以外、何が今回の決断の核心なのかは明らかにされていない。約5%という金利水準の米国にあって、それを凌駕するパフォーマンスを実現することのプレッシャーが大きいことも、今回の決断の要因ではないかという見方もあるようだ。

ベンチャーキャピタルという事業は、Limited Partnerと呼ばれるファンドへの投資家から預かった資金を大きな成長が見込めるスタートアップに投資し、約10年に渡り、その資金を運用するというビジネスモデルである。一般的にファンド総額の2-3%を「管理報酬(投資活動経費)」として受け取りながら投資活動を行うため、経営が成り立たなくのは稀である。ましてや、米国でも有数のVCであるOpenViewが事実上の事業廃止に至ったことは、VC業界はもとより、投資を受ける側のスタートアップにも大きな衝撃だったことは想像に難くない。

From 2012 to 2022, investment in private U.S. start-ups ballooned eightfold to $344 billion. The flood of money was driven by low interest rates and successes in social media and mobile apps, propelling venture capital from a cottage financial industry that operated largely on one road in a Silicon Valley town to a formidable global asset class akin to hedge funds or private equity.

During that period, venture capital investing became trendyeven 7-Eleven and “Sesame Street” launched venture funds — and the number of private “unicorn” companies worth $1 billion or more exploded from a few dozen to more than 1,000. (Dec 7th, 2023. quate from The New York Times)

ニューヨーク・タイムズによると、2012年から2022年に掛けて、米国における未公開スタートアップへの投資額は、低金利を背景に、ソーシャルメディアやモバイルアプリの隆盛と共に「約8倍」に膨れ上がり、その額は「US$344B(約50兆円)」になった。

以前は、シリコンバレーのある通り(Sand Hill Roadで「家内手工業(職人芸)」的に営まれていたビジネスが、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドも参入する強大な世界的資産クラス(Asset Class)への押し上げられた。

一時期は「セブン-イレブン」や「セサミストリート」までもがVCファンドを立ち上げ、数10社しか存在しなかった「ユニコーン」は「1,000社」を数えるまでに増大した。統計データは持ち合わせていないが、その8割は赤字だったと思われる。僕がシードステージで投資し、日本法人を経営していたInfarm」も、まさしく、その一社だった。

何事にも終わりがあるように、「我が世の春」を謳歌していたスタートアップもVCファンドも、日本の外では、極寒の冬を迎えている。そして、それは恐らく「長い冬」になるだろう。

新たな春を迎えるには、不良債権と化した大量のユニコーンを「償却」する必要がある。言うまでもなく、大きな傷みを伴うことは避けられない。

そのよな極寒の冬において、繁栄している分野のひとつは「失敗」をビジネスにする企業らしい。

SimpleClosure というスタートアップは、法的書類の準備や、投資家、ベンダー、顧客、従業員に対する債務の清算などのサービスを提供しており、需要に応えるのが精一杯だという。

翻って、日本はどうだろうか?

岸田政権は「スタートアップ5か年計画」で、ユニコーンを100社に増やすという方針を掲げているが、はたして、ユニコーンを100社に増やすというのは目指すべき目標なのだろうか?

もちろん、事業を大きく成長させた結果、大きな時価総額として評価されること自体は良いことだが、そのためには、法整備や株式市場のあり方等を含めて、環境整備が必要不可欠である。

日経新聞の記事中で冨山氏が言及されているように「日本がグローバルVC投資市場に組み込まれていない大きな要因が、会社組織や株主間契約などの慣行が日本独自になっている一種のガラパゴス化にある」。

もうひとつ、創業者はほぼ全員日本人で、投資家も日本のVC、日本企業、日本人のエンジェル投資家従業員もほぼ全員が日本人顧客も日本企業あるいは日本人という状態では、日本のスタートアップのグローバル化はあり得ないだろう。

そこに一石を投じる仕組みを創りたいと思っている。