菅首相が消費税率10％に言及したことに対し、IMF（国際通貨基金）は消費税率を22％に引き上げるか、社会保障費の抑制を前提として、消費税率を14％に引き上げることを提案しているという。
竹中平蔵氏が今年2月5日のある講演で、今の日本に必要な財源を「消費税だけ」で賄おうとすると、税率は「25％」になると言っていたが、そういうことなのだろう。
それを考えると、10％という数字は「甘い」と言わざるを得ない。
僕は以前から、赤字国債は「返済不可能」だと思っている。
何故なら、国債を発行して調達したお金で、国民に「公共サービス」を提供するということは、つまり、「現物」で返済していることであり、尚かつ「現金」でも返済するということは、どう考えても「二重払い」としか言いようがないからだ。
「二重払い」の負担を軽減する唯一の方法は、「経済」を「発展」させ、今の10兆円の価値を、国債返済時には「実質的に目減りさせる」しかない。
高度経済成長期であればそれは可能だったかもしれないが、人口が減って行く、つまり、マーケットが縮小していく日本において、それは、どう考えても無理な話だろう。
因みに、著名投資家の「ジム・ロジャーズ」氏は、日本人が取り得る「選択肢」は「３つ」しかないと言っていた。
1. 子供を産む（増やす）
2. 移民を受け入れる
3. 生活レベルを下げる
僕は、現在のままで行くと、「3. 生活レベルを下げる」になる可能性が高いように思う。
でも、まだ時間はある。
様々な思惑があるとは言え、選挙前に、首相自らが「消費税の増税」を言及したことは、変化を嫌い、リスクを先送りする傾向が強い日本においては、大きな前進だと思いたい。
消費税の増税だけでは、経済発展は実現できないが・・・。
日本が取るべき選択肢を、僕自身も勉強していこうと思う。