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結局は「国債増発」。

頼み？の未来は「人口減」であり、税収が伸びるとは考えにくい。

政治家は、未来に責任を持たない職業か？

昨日から始まったプロ野球「パ・リーグ」のクライマックスシリーズ。

楽天がまず一勝。野村監督の有終の美を飾れるか？

ファンのひとりとして応援したい。

ところで、僕ぐらいの年齢の方であれば記憶にあるだろうが、以前は「人気のセリーグ v.s. 実力のパリーグ」と言われていた。

しかし、ここ数年は、その構造が見事に崩壊し、両リーグともに、おもしろくなってきていると思う。

プロスポーツ市場という意味では、一時期の勢いは無くても、Jリーグに「シェア」を奪われたり、日本人選手が活躍するようになり、米国のメジャーリーグが日本市場に浸透してきたりと、テレビの視聴率が物語るように、プロ野球の存在感が相対的に低下してきていることは事実だと思うが、リーグの構造が変化し、活性化していると感じるのは、僕だけだろうか？

プロ野球が活性化してきた理由は色々あると思うが、その大きな要因のひとつは、数年前の近鉄バッファローズを廻っての「楽天 v.s.ライブドア」の戦いにみることができると思う。

いわゆる「新規参入」効果である。

また、クライマックスシリーズを導入し、最後まで結果が分からない制度にしたことも、ファンの関心を惹き付ける上で奏功しているだろう。

それ以外にも様々な要因があると思うが、やはり、閉塞感の漂う「硬直化」したシステムを活性化するには、「新規参入」を歓迎することが重要だと思う。

そういう意味では、硬直化した政界に「新規参入」した「民主党」には、マクロ経済政策のビジョンがないと言われてはいるものの、是非とも頑張っていただきたい。

昨日のエントリーを書いた後、ネットで色々と調べてみた。

★成田空港の「暗黙の約束」を破る政権交代
★「羽田ハブ化とJAL再建案（Yahoo!ファイナンス）」
★「JAL再生タスクフォース（ロイター）」

なかなかおもしろい（とても勉強になる）。興味のある方は是非、ご一読を。

前原国土交通相の発言により、にわかにホットなテーマとなった「羽田空港」の「ハブ化」。

僕は、この問題に関しては極々平均的な知識しかないが、その本質を考えてみたい。

本日の日経新聞朝刊によると、羽田が容量や騒音等の問題により、国内線空港に位置づけられたのは「福田赳夫」政権時代の1978年らしい。

当時、中学生だった僕には、なぜ、成田空港を造らなければならないのか？なぜ、東京から70キロも離れたところに、わざわざ「国際空港」を造らなければならないのか？その理由がまったく分からなかった。

記憶に残っているのは、成田では反対運動が激烈化し、警察との衝突等もあった（記憶は曖昧である）ということである。

それがなぜ、ここへ来て、羽田空港を「ハブ化」つまり「メインの国際空港」とすることにしようとなったのか？その背景もよく分からない。

「容量」は別として「騒音問題」によって「国際線」を諦めたはずの羽田を、あれから30年後の今、なぜ、国際線のハブ空港にできるのか？それは、技術が進歩して、騒音が小さくなったからなのか？その理由が知りたい。

それはさておき、利用者の立場から言わせてもらえば「大歓迎」である。

というよりも、なぜ、最初から、羽田を国際線のハブ空港にするための努力をしなかったのか？と思う。

そして、もうひとつ、半径30キロ圏内に、関西空港、伊丹空港、神戸空港と3つも空港が造られた関西を筆頭に、この狭い国土に「100」近い空港があるのはなぜだろう？

因みに、僕の出身地の「福島県」にも、10年ほど前に「空港」が造られた。

建設費もさることながら、その維持費で毎年、5億？だかのおカネが浪費されているという。

つまり、「赤字＝税金垂れ流し」ということだ。

郡山から東京まで新幹線で1時間20分、福島からでも1時間40分で行ける距離にある福島県に、なぜ、空港がいるのだろうか？

中学生、いやいや小学生でも高学年の児童に訊けば、「不要」だと答えるだろう。

それがなぜ、「知事」という立場の人間や「県会議員」ともあろう人達が、そういう「愚行」を演じるのか？

常識ある人間の理解を超えている。

そもそも、日本の空港で「黒字経営」なところは、何カ所あるのだろう？

日本における全公共事業予算の「8割」を所管し、最多の「許認可権」を掌握する「国土交通省（建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の4省庁が2001年に統合。年間予算7兆5,450億円で、わが国の公共事業予算の8割がここに集中）」には、国民が納得のいく説明を求めたい。

ところで、本日の日経新聞の社説に、こんな一節がある。

「経営危機に陥った日本航空の国際線部門と全日本空輸を一本化するという案も検討に値する」。

その体質が問題されているJALを健全に経営しているであろうANAに統合して、まともな経営ができると思えるだろうか？

両社の「経営体質、社風、体制、経営数値、事業構造」等を詳細に分析した上での提案なのだろうか？

ところで、JAL再建に際して、3,000億円の債務免除が、再生タスクフォースから提案されたらしい。

そのとおりになるとすれば、デタラメな航空行政とJALの経営のツケを、結局は国民が被ることになる。

理解に苦しむことが多い。

しかし、自民党から民主党に政権が代ったことで、このような問題が明るみに出て来たことは、望ましいことである。

子供たちの将来のためにも、出すべき膿は出し切るべきである。

今日の日経新聞に、ワタベウェディング渡部会長のインタビュー記事が載っていた。

東京、大阪、名古屋等の大都市は別として、それ以外の都市では、高層マンションを禁止し、一戸建てを普及させる政策を導入し、日本ならではの街並みをつくるべきとの主張をされていた。

日本の人口は、1940年に「7,200万人」だったが、その後、60年かかって2倍近くに増えたが、今後60年かかって再び「7,000万人」程度に減る見通しであり、それなら、3大都市を除き、高層マンションは不要だろうということらしい。

むしろ、京都のような日本情緒漂う街並みがあった方が、観光客の誘致に役立ち、資源のない日本にとって貴重な収入源になるという主張である（観光客の誘致という主張は、僕も大賛成である）。

しかし、解説にもあったが、すでに野放図な都市開発が進んでしまった日本で、ヨーロッパのような伝統的な街並みを復活させるのは、リアリティに欠けるだろう。

ところで、「街並み」という点では、僕も諸外国を訪れるたび、日本（特に東京）は近代的なビルが立ち並ぶのはよいけれど、どうして、歴史的建造物が無いのだろう？と思っていた。

ここ最近、訪れるようになったロシアのモスクワやサンクトペテルブルクでさえと言ったら失礼だと思うが、高層の歴史的建造物が今も現役である。

要するに、敗戦国の哀しさ（空襲で焼けてしまった）なのだろうが、そういう意味では、ドイツの街並みはどうなんだろう？

焼け落ちてしまったビルもたくさんあるのだろうが、東京とは異なる景色のはずである。

日本は、政治や行政の仕組みと同様、都市計画を間違えたのだろう。

諦めずに、解決策を探りたい。

「予想通り？」と言ってしまえばそれまでだが、日本は大きな選択をした。

「308」という議席数も重要だが、「当選者の中身」に、今回の選挙の意味が隠されているように思う。

自民党は「当選5回」以上が「59.7％」なのに対して「民主党」は「16.6％」。

そして、民主党の「平均年齢49.4歳（自民党：56.6歳）」という若さのとおり、政治の世界にも「世代交代」が起きたのだろう。

一方、政治家に何かを期待するのではなく、国民のひとりひとりが、政治家を動かす気概を持つことが大切である。

英国のサッチャー元首相曰く、「政治にマジックはない」。

そして、「自助論」のスマイルズが言うように、「国家は子供部屋から生まれる」のだと思う。

「家庭」は「社会の結晶」であり、国民性の核を成している。

僕自身を含めて、「自助の精神」を忘れないようにしたい。

東京は、生憎の雨模様となった日曜日だが、午前中に「選挙」に行った。

今夜半過ぎにも、歴史的選挙の結果が判明するだろう。

ところで、投票を済ませて会場を出てくると、いわゆる「出口調査」の係員に呼び止められた。

調査票を見せながら回答を確認し、その結果を「ケイタイ」で入力代行する。

こういうところにも、確実に「I.T.化」は浸透している。

そう、ここ10年で、世の中は、大きく変化してきているのである。

「55年体制」という「OS」が、いつまでも機能するはずがない。