新しい保育園に移って今日で3日目。
最初は頑張っていたが、何だかんだ言って、今までの保育園が恋しく、今朝は10分ほど大泣きしたらしい。
でも、僕も幼稚園の初日、園の門の前で、そこから出て家に帰りたい衝動を必死に我慢していたが、遂に耐えきれず、泣き出してしまった子供だったので、まあ、仕方ないでしょう。
でも、大丈夫。そんな僕でも起業までして、こうやって何とかやっているんだから。
彼にも、子供は子供の試練があるし、頑張ってもらいましょう。
ところで昨日のTwitterで、民主党参議院議員の藤末健三氏のブログが物議を醸し出していた。
要するに、利益は株主への配当よりも労働者の給与にまわせ、という主張。
彼の主張は「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです」。
何をもってして、そう言っているのか?
「普通の年でも法人税の対象の約7割が赤字法人である」わけであり、「シリコンバレーの5年後のベンチャー企業の生存確率は『約50%』。投資リターンを得るのは『約10%』」である。
日本でも、新設法人の10年後の生存確率は「3~5%」という統計数字もある。
つまり、95~97%は「倒産」するのである。
そんなハイリスクなことをやっている企業に投資した人間に配当するなというのは、いったいどういうこと?
昨日の「つぶやき」でも書いたが、この国は「リスクをとって挑戦する人間に「足枷」を嵌め、パンをくれとぶら下がる人間に「博愛」である。
民主党の「公開会社法」が成立したら、企業は本社を海外に移転するだろう?
もちろん、民主党の皆さんはそれは「想定の範囲内」であり、それに対する「懲罰」もセットで法案を提出するんだろうね。
でも、そういうことに対する「嗅覚」は、もう、15年も前からあった。
僕がまだインタースコープを創業する前の1995年。
当時、デジタル・マジック・ラボというベンチャーを経営していた吉川さんが、「一度、日本は見捨てましょう。香港かどっかに移住しましょう。政府がようやく分かってきて、『戻ってきて下さい』と頼まれるようになったら、『仕方ないんで戻ってあげましょう』という感じですよ」と言っていたが、そういうことである。
事実、彼はさっさと日本に見切りをつけて?(と言いつつ、彼は日本が好きである。もちろん僕も。)その4年後の1999年にシリコンバレーに移り住み、現地で2社目のベンチャー(ip infusion)を立ち上げた(2~3年前にアクセスに売却)。
そういう僕は未だに日本に居着いているが、いい加減、バカバカしくなってきている。
「既得権益者」である自民党から挑戦者?である民主党に「一度」は政権を獲ってもらいましょう!ということだったわけだが、その民主党の支持基盤は別の意味での「既得権益者」である「労働組合」であり、まあ、「公開会社法」のようなものは想定できたといえばそれまでだけど、他に選択肢がなかったわけである。
企業と経営者を苛めて、いったい誰が労働者に賃金を支払うわけ?
間違いなく、ここ1~2年で、日本の将来は決まる。
ここでミスると、50年はノーチャンスだろう。