今日は「パサデナ会」と称する仲間の新年会があった。
会の名称の由来は、2001年3月末から4月初旬にかけて実施されたインターネット関連のカンファレンスの会場が、米国西海岸のパサデナだったことによるもの。
メンバーはそのカンファレンス参加者の中で仲良くなった人達で、今年の3月で丸9年を迎える。
いつもそうだが、今回もとても楽しい時間だった。
さて、今日のエントリーのタイトルは、とてもお酒が入った頭で書けるテーマではないのだが、最近の日本社会の動向を見ていて、マジメな話で、日本という国は今後も存続できるのか？と心配になっており、僕が思っていることを書き留めておきたい。
まず、政治に関しては、首相は偽装献金で、故意か過失かは別として結果として「脱税」。幹事長は、献金疑惑で関連団体の強制捜査を受け、会計事務担当だった議員は立件と、その真偽は別として、政権与党の首脳陣が揃ってこのような事態となっているのは、さすがに僕も聞いたことがない。
そのような事態に対して、国策捜査だという主張も散見されるが、もし、本当にそうだとしたら、それはそれで、この国の未来を憂わざるを得ない。
外交面は普天間問題で大揺れに揺れている。
もし、日米同盟が破棄されたとしたら、本当に「ジャック・アタリ」が「21世紀の歴史」で予言していることや「ビル・エモット」が「アジア三国志」で問題提起していることが現実味を帯びてくる。
日本は防衛費を積み増さざるを得ず、人口が減り、マーケットが縮小する中、経済的負担が重くのしかかり、尚かつ、中国の軍事的脅威や北朝鮮の問題を考えると、核開発に踏み切る可能性も否定出来ない。
国内外の世論が許すか？と思うかもしれないが、あり得ないことが起きるのが歴史である。あのソビエト崩壊やベルリンの壁の崩壊を誰が予想しただろうか？
また、首相と幹事長の状況を考えると、今夏の参院選で民主党が過半数を獲得できるかは疑問に思う一方、抵抗勢力となるべき自民党は「長老議員」が「公認」を求めているらしく、断末魔の様相を呈している。
4才の子供を育てている親としては、心配で仕方が無い。
ところで、JALの問題であるが、これも悲惨である。
2008年3月に優先株で「1,500億円」、2006年7月は普通株の公募増資で「1,380億円」。これらはいずれも無価値になるか大幅に毀損される。
ぐっちーとかいう山口なんとかさんという金融出身の人がブログで書いていた（彼は植草氏に関するブログ記事で捏造したらしいので、話は割り引いて読むとしても）が、たった2年や3年で、これほど急激に経営が悪化したとは思えない。
要するに、増資時点でのJALは、既にかなり病んでいた可能性がある、ということだ。
もし、本当にそうだとすれば、詐欺に近い。
また、これはある匿名のブログで読んだことなので情報の正確性に確証はないが、とても示唆に富んだことが書いてある。
問題の企業年金はOBが「3割減」、現役社員は「5割減」で決着したらしいが、OBの方は、先週の土曜日の時点では議決に必要な票数（2/3）に遠く及ばなかったのが、法的整理が決まったとなると急に票が動き、ギリギリではあるものの、2/3に超えたという。
つまり、法的整理となれば、5割減どころか6割、7割減もあり得るわけで、だったら、5割で手を打つか？ということである。
自分たちが散々お世話になったJALを救うために自分たちの年金を犠牲にするという気は毛頭なく、JALが潰れようが無くなろうが、自分たちの年金の方が大切ということだ。
これが規制に守られ尚かつ赤字を垂れ流してきた、つまり、誰かの犠牲のもとに生存してきた、それも、かなりの厚遇を受けて、の人達の現在の姿である。
問題の根が深いのは、それらの人々が「選挙権を持っている（大きな票田）」ということだ。
ドラッガーが「高齢者が政治を動かす」と言っているのは、そういうことである。
因みに、強いアメリカの象徴だったGMも同じように退職者の企業年金問題で苦しんだそうだが、経営破綻のA級戦犯とも言える「ワゴナー会長（当時）」の年金など退職関連手当の合計はなんと「20億円」。
帰国子女で英文でのニュースを読んでいると思われる友人が言うには、ワゴナーさんは亡くなるまで、毎年「70万ドル」が支給される「契約」になっているらしい。
1ドル＝100円で計算すると、なんと7,000万円である。何もしないで・・・。
「契約社会」と言えばそれまでだが、何とも酷い話である。
さて、今日のエントリーは書いている自分が憂鬱になってくる内容で読者の皆さんに申し訳ないが、もう少し「エコノミクス」と「政治・行政」を勉強した上で、日本再生に関する僕なりの処方箋を書いてみたいと思う。