僕がブログを書いたところで、日本の政治や社会が変わるとは思わないが、何もせず、沈みゆく船を眺めている（乗っている）のは自分の価値観にそぐわないので、思うところを文章にすることにした。
以下は僕が最近読んだニュースやコラムだ。読んだ順番に掲載する。
日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由（by 鈴木貴博氏）
もう何十年も前からふざけた制度だと思っていたが、彼のコラムを読み、よりいっそう腹立たしくなった。そのような時代遅れな「昭和の主婦像」というか「夫婦の関係」というか「家庭観」を放置したまま何もしようとしない政治家に対して。
日本の一人当たりGDPは「約34,000ドル」で、経済力で見ると「第３集団」になる。この集団の特徴は「かつては世界のトップだった国が斜陽化したものと、韓国、台湾のように経済が発展して追いついてきた国や地域（by 鈴木貴博氏）」だ。
今年の春先、シンガポールに住む日本人起業家の友人が来日した際、久しぶりに会い、ランチをしながら色々な話をした。彼は「日本のイタリア化」という表現を使い、外から見た日本の印象を説明してくれた。イタリア関係者には大変失礼かもしれないが、イタリア同様、大多数の外国人にとって、日本は「観光目的」で訪れる国であって、ビジネスをしに来る国ではないという意味だ。言い得て妙である。
社会人で尚且つ結婚している人なら「配偶者控除」という制度の説明は不要だろうが、パートタイムで働いている人が「年間106万円」を超える収入を得ると、社会保険料が「16万円」かかるようになり、年収が「90万円」になってしまう。鈴木氏が解説しているとおり、仮に時給1,000円だった場合、160時間分の時給がパーになる。さらに、年収130万円を超えると「扶養家族」から除外され、所得税が増えることになる。
なので、パートタイムで働く多くの既婚女性は、106万円と130万円を気にして働くことになる。政府は、パートタイムで働く既婚女性に「あまり収入を得るな」と言っているに等しい。
GDPは「一人あたりの生産性 x 人口」であり、何故、政府はそのような働く意欲を阻害する制度を撤廃しようとしないのか？ こうしてブログを書きながら、改めて腹が立って来た。
鈴木氏のコラムによると「イギリスでは配偶者と世帯主を合算にして税申告させるのは男女差別だとして、90年代にはすでに、それぞれがそれぞれの申告をする制度に変更されています」ということだ。
確かに、106万円のパートタイム収入が「90万円」に減ってしまったら、一時的には「不平不満」が噴出するだろう。かといって、この時代遅れな制度を放置しておくのなら、間違いなく、日本はさらに落ちぶれていくことは必至だ。
詳細は鈴木氏のコラムを読んでいただければと思うが、時給1,000円で月間300時間も働くわけにはいかない。となると、能力と意欲があり、子育て等、家庭の事情が許す方であれば、自ずと、フルタイムの仕事を求めるようになるはずだ。
そのためには、夫が今までよりも家事を負担する必要が出てくるし、管理職に占める女性比率が向上するだろう。そういう僕は、妻からは、まだまだ家事負担が足りないと言われているが・・・。
労働政策・研究機構によると、管理職に占める女性比率は、アメリカ：41.1％、イギリス：36.6％、フランス：35.5％、ドイツ：28.1％、スウェーデン：42.3％、シンガポール：37.2％、フィリピン：53.0％となっている。対して、日本は「13.3％」だ。
要するに自民党は、昭和の価値観から脱却する意志が無いのだろう。そして、多くの国民もそれを支持しているのかもしれない・・・。なんとも哀しい現実だ。
「平和は尊い。だが、もっと尊いのは…」サッチャーと日本の“政治屋”の決定的な違い。
故マーガレット・サッチャーは僕が大学生や社会人になりたての頃、イギリスの首相だった。来日されたこともあり、「鉄の女」という称号も含めて憶えているが、彼女の政治思想や信念についてはよく知らなかった。
国際ジャーナリストの「落合信彦氏」のサッチャー元イギリス首相に関するコラムを読み、改めて思ったことは、政治家に必要なことは、不都合な真実を語り、不人気な政策であっても、それが自国の将来にとって必要不可欠なことであれば、断行する勇気と姿勢が必要ということだ。政治家に限らず、組織のリーダーにも同様なことが求められる。
日本の政治家はどうか？ 政府債務が「1,000兆円」を超える中、たまたま予定よりも税収が増えたからと言って、国民に４万円だか、７万円だかを還元するというのは、理解に苦しむ。ポピュリズムと言われても仕方ないし、ましてや、日経新聞の世論調査では「65％」の人が「適切ではない」と回答している。そして、支持率は政権発足後、最低の「33％」となった。
サッチャーに話を戻すと、彼女は首相在任中、フォークランド紛争への派兵の決断、また、1970年、ヒース内閣で教育大臣に就任した際には、膨らむ一方の公的支出の削減のため、学校における「牛乳の無償配給の廃止」を決定し、「ミルク泥棒」と避難され、抗議の嵐を巻き起こしたそうだ。
翻って日本はどうだろうか。与野党問わず政治屋たちは、選挙のたびにバラマキ政策を掲げ、その一方で増税の「延期」「凍結」を訴えて借金を雪だるま式に膨らませている。彼らの頭の中には、この国の未来を担う将来世代のことなど微塵もないのだろう。あるのは自身がいかに当選するかだけだ。
サッチャーは先のインタビューで若者たちに向けたメッセージとして、次のように発言している。彼女の人生哲学、政治哲学が凝縮された言葉なのでここで紹介したい。
「将来のためを思えば、時にはきついこと、不人気なこともせねばなりません。ここに信念の大切さがあります。甘いウソよりも苦い真実に直面できる勇気を持つこと、そしてそれを人々にぶつけられる信念と情熱を持つことです」。（落合信彦氏のコラムより）
最後に「日本経済新聞（2023年11月3日）」の一面に掲載されていた記事を紹介したい（有料会員限定の記事）。
日本の名目GDPがドイツに抜かれ世界4位に転落するという国際機関の見通しが話題になったが、その理由は円安だけでなく中長期の日本の成長力低下だ。成長力底上げに必要なのは一時的な需要追加ではない。
潜在成長率上げにつながる規制改革や、将来不安を除く社会保障・財政構造改革も重要となる。目先の選挙ではなく未来世代と向き合う政策を求めたい（記事より抜粋）。
どうしたら変えられるのだろう？ 諦めたくはない。