Sam Altman (サム・アルトマン) 解任と「変化を恐れる日本社会」。

Sam Altman (サム・アルトマン) 解任と「変化を恐れる日本社会」。

昨夜(2023年11月18日)のニュースキャスター(TBS)が紹介した調査結果によると、日本においてOpen AI のChatGPTの利用経験がある人は、約15%だという

僕はその15%に含まれる1人だが、ChatGPTだけでなく、その競合にあたる「pi.ai」や「Midjourney(画像生成系AI)等、いくつかのAIを使っている。特に、Midjourney は、このブログのカバー画像(イラスト)の作成で重宝している。

昨年11月にローンチしたChatGPTは、わずか1週間で100万人、2ヶ月で「1億人」のアクティブユーザーを獲得し、一気に世界的な存在となったことは周知の事実だが、そのCEOだった「Sam Altman (サム・アルトマン)」が、米国西海岸時間の11月17日、突然、解任された

様々なニュースや憶測がネット上を飛び交っているが、アルトマン氏解任の理由は、OpnAI 社内における「Profit v.s. Non-Profit (営利 v.s. 非営利)」に関する不一致のようだ。

別の表現を用いるなら、“effective altruism (e /a)” = 効果的利他主義 v.s. “affective accelerationism (e /acc)” belief in unfettered AI = 変革に対して前向きな見解を提示する哲学的な運動の対立と言える。

詳しくは、Keith Teare氏のNews Letter (That Was The Week) : The OpenAI Debacle – e /acc versus e /a を参照されたい。

OpenAI は2015年12月11日、Sam Altman や Elon Musk らによって設立された。そのことに対して、Elon Musk は、今年 (2023年) 2月17日、下記のようにTweet (post) している。

つまり、今のOpenAI は、Elon Musk が意図したような経営形態ではない。

一方、彼が言う「non-profit」は、上述の「effective altruism (e /a)” = 効果的利他主義」を意味しているのだろうか? 単に、ひとつの営利企業としてではなく、誰でもがそのメリットを享受できる「社会インフラ」にしたかったのではないか?

もうひとつ、Jason Calacanis の最近のポストは、今回の解任劇の真相を理解する参考になる。

僕はアメリカの会社法はよく理解していないが、非営利企業である「OpenAI, Inc.」が「OpenAI Global, LLC」という「営利企業」の上位に位置し、尚且つ、その中間に「従業員による中間持株会社」のような法人があるようだ。

そして、会社の経営方針や経営陣を任命する権限を有する「取締役会」が、OpenAIを「Non-Profit」の組織にしようとするメンバーによって占拠され、Sam Altman の解任というクーデターに発展した。

つまり、「営利企業」を「非営利企業の殻」に閉じこめようとした結果、権力が、非営利企業の取締役会に移ってしまったということだ。

次の質問は、では何故、Sam Altman は、OpenAI を「営利企業」として経営しようとしたのか?だ。

それは、ひと言で言えば、「莫大な金が掛かる」からだ。

OpnAI の年間売上は「約US$1.3B」あるという。今の為替レートで計算すると、約2,000億円になる。但し、OpenAI (おそらく= ChatGPT) の一日の運営コストは「約US$700M (同約10億円)」だそうだ!

つまり、年間で「約3,650億円」の費用が掛かっていることになる!

そのような事業を運営するには、寄付や助成金では不可能だろう。

なので、Sam Altman は、マイクロソフトから約1兆円の投資を受け入れ、OpenAI を営利企業として経営していく道を選んだのだと思う。

一方、彼は、短期的には「AI」が人々の仕事を奪うことになることを、当然のことながら熟知しており、その解決策として、World Coin なるプロジェクトを進めている。簡単に言えば、Universal Income(ユニバーサル・インカム)を実現するためのインフラのような位置づけだ。

自動車が「馬車」に取って代わったり、PBXが「電話交換手」という職業を無くしなり、ガラケーが「スマートフォン」に取って代わられたりと、新しいテクノロジーの出現は、短期的には「社会に痛み」をもたらす。しかし、それを恐れていたら、人類は進歩できないし、今日の繁栄は築けていないだろう。

翻って、日本社会はどうだろう?

「失われた30年」と言われていることが、その答えを物語っている。

ライドシェア導入の是非を巡る議論の本質は何か?

今回のSam Altman の解任劇は、我々に何を突きつけているのか?

そのことをよく考える必要がある。