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Sam Altman (サム・アルトマン) 解任と「変化を恐れる日本社会」。

Posted on 2023-11-19

昨夜（2023年11月18日）のニュースキャスター（TBS）が紹介した調査結果によると、日本においてOpen AI のChatGPTの利用経験がある人は、約15％だという。

僕はその15％に含まれる１人だが、ChatGPTだけでなく、その競合にあたる「pi.ai」や「Midjourney（画像生成系AI）等、いくつかのAIを使っている。特に、Midjourney は、このブログのカバー画像（イラスト）の作成で重宝している。

昨年11月にローンチしたChatGPTは、わずか１週間で100万人、２ヶ月で「１億人」のアクティブユーザーを獲得し、一気に世界的な存在となったことは周知の事実だが、そのCEOだった「Sam Altman (サム・アルトマン)」が、米国西海岸時間の11月17日、突然、解任された。

様々なニュースや憶測がネット上を飛び交っているが、アルトマン氏解任の理由は、OpnAI 社内における「Profit v.s. Non-Profit (営利 v.s. 非営利)」に関する不一致のようだ。

別の表現を用いるなら、“effective altruism (e /a)” = 効果的利他主義 v.s. “affective accelerationism (e /acc)” belief in unfettered AI = 変革に対して前向きな見解を提示する哲学的な運動の対立と言える。

詳しくは、Keith Teare氏のNews Letter (That Was The Week) : The OpenAI Debacle – e /acc versus e /a を参照されたい。

OpenAI は2015年12月11日、Sam Altman や Elon Musk らによって設立された。そのことに対して、Elon Musk は、今年 (2023年) 2月17日、下記のようにTweet (post) している。

つまり、今のOpenAI は、Elon Musk が意図したような経営形態ではない。

一方、彼が言う「non-profit」は、上述の「effective altruism (e /a)” = 効果的利他主義」を意味しているのだろうか？　単に、ひとつの営利企業としてではなく、誰でもがそのメリットを享受できる「社会インフラ」にしたかったのではないか？

もうひとつ、Jason Calacanis の最近のポストは、今回の解任劇の真相を理解する参考になる。

僕はアメリカの会社法はよく理解していないが、非営利企業である「OpenAI, Inc.」が「OpenAI Global, LLC」という「営利企業」の上位に位置し、尚且つ、その中間に「従業員による中間持株会社」のような法人があるようだ。

そして、会社の経営方針や経営陣を任命する権限を有する「取締役会」が、OpenAIを「Non-Profit」の組織にしようとするメンバーによって占拠され、Sam Altman の解任というクーデターに発展した。

つまり、「営利企業」を「非営利企業の殻」に閉じこめようとした結果、権力が、非営利企業の取締役会に移ってしまったということだ。

次の質問は、では何故、Sam Altman は、OpenAI を「営利企業」として経営しようとしたのか？だ。

それは、ひと言で言えば、「莫大な金が掛かる」からだ。

OpnAI の年間売上は「約US$1.3B」あるという。今の為替レートで計算すると、約2,000億円になる。但し、OpenAI (おそらく= ChatGPT) の一日の運営コストは「約US$700M (同約10億円)」だそうだ！

つまり、年間で「約3,650億円」の費用が掛かっていることになる！

そのような事業を運営するには、寄付や助成金では不可能だろう。

なので、Sam Altman は、マイクロソフトから約１兆円の投資を受け入れ、OpenAI を営利企業として経営していく道を選んだのだと思う。

一方、彼は、短期的には「AI」が人々の仕事を奪うことになることを、当然のことながら熟知しており、その解決策として、World Coin なるプロジェクトを進めている。簡単に言えば、Universal Income（ユニバーサル・インカム）を実現するためのインフラのような位置づけだ。

自動車が「馬車」に取って代わったり、PBXが「電話交換手」という職業を無くしなり、ガラケーが「スマートフォン」に取って代わられたりと、新しいテクノロジーの出現は、短期的には「社会に痛み」をもたらす。しかし、それを恐れていたら、人類は進歩できないし、今日の繁栄は築けていないだろう。

翻って、日本社会はどうだろう？

「失われた30年」と言われていることが、その答えを物語っている。

ライドシェア導入の是非を巡る議論の本質は何か？

今回のSam Altman の解任劇は、我々に何を突きつけているのか？

そのことをよく考える必要がある。

「令和の減税」と「昭和の主婦像」。

Posted on 2023-11-05

僕がブログを書いたところで、日本の政治や社会が変わるとは思わないが、何もせず、沈みゆく船を眺めている（乗っている）のは自分の価値観にそぐわないので、思うところを文章にすることにした。

以下は僕が最近読んだニュースやコラムだ。読んだ順番に掲載する。

日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由（by 鈴木貴博氏）

もう何十年も前からふざけた制度だと思っていたが、彼のコラムを読み、よりいっそう腹立たしくなった。そのような時代遅れな「昭和の主婦像」というか「夫婦の関係」というか「家庭観」を放置したまま何もしようとしない政治家に対して。

日本の一人当たりGDPは「約34,000ドル」で、経済力で見ると「第３集団」になる。この集団の特徴は「かつては世界のトップだった国が斜陽化したものと、韓国、台湾のように経済が発展して追いついてきた国や地域（by 鈴木貴博氏）」だ。

今年の春先、シンガポールに住む日本人起業家の友人が来日した際、久しぶりに会い、ランチをしながら色々な話をした。彼は「日本のイタリア化」という表現を使い、外から見た日本の印象を説明してくれた。イタリア関係者には大変失礼かもしれないが、イタリア同様、大多数の外国人にとって、日本は「観光目的」で訪れる国であって、ビジネスをしに来る国ではないという意味だ。言い得て妙である。

社会人で尚且つ結婚している人なら「配偶者控除」という制度の説明は不要だろうが、パートタイムで働いている人が「年間106万円」を超える収入を得ると、社会保険料が「16万円」かかるようになり、年収が「90万円」になってしまう。鈴木氏が解説しているとおり、仮に時給1,000円だった場合、160時間分の時給がパーになる。さらに、年収130万円を超えると「扶養家族」から除外され、所得税が増えることになる。

なので、パートタイムで働く多くの既婚女性は、106万円と130万円を気にして働くことになる。政府は、パートタイムで働く既婚女性に「あまり収入を得るな」と言っているに等しい。

GDPは「一人あたりの生産性 x 人口」であり、何故、政府はそのような働く意欲を阻害する制度を撤廃しようとしないのか？　こうしてブログを書きながら、改めて腹が立って来た。

鈴木氏のコラムによると「イギリスでは配偶者と世帯主を合算にして税申告させるのは男女差別だとして、90年代にはすでに、それぞれがそれぞれの申告をする制度に変更されています」ということだ。

確かに、106万円のパートタイム収入が「90万円」に減ってしまったら、一時的には「不平不満」が噴出するだろう。かといって、この時代遅れな制度を放置しておくのなら、間違いなく、日本はさらに落ちぶれていくことは必至だ。

詳細は鈴木氏のコラムを読んでいただければと思うが、時給1,000円で月間300時間も働くわけにはいかない。となると、能力と意欲があり、子育て等、家庭の事情が許す方であれば、自ずと、フルタイムの仕事を求めるようになるはずだ。

そのためには、夫が今までよりも家事を負担する必要が出てくるし、管理職に占める女性比率が向上するだろう。そういう僕は、妻からは、まだまだ家事負担が足りないと言われているが・・・。

労働政策・研究機構によると、管理職に占める女性比率は、アメリカ：41.1％、イギリス：36.6％、フランス：35.5％、ドイツ：28.1％、スウェーデン：42.3％、シンガポール：37.2％、フィリピン：53.0％となっている。対して、日本は「13.3％」だ。

要するに自民党は、昭和の価値観から脱却する意志が無いのだろう。そして、多くの国民もそれを支持しているのかもしれない・・・。なんとも哀しい現実だ。

「平和は尊い。だが、もっと尊いのは…」サッチャーと日本の“政治屋”の決定的な違い。

故マーガレット・サッチャーは僕が大学生や社会人になりたての頃、イギリスの首相だった。来日されたこともあり、「鉄の女」という称号も含めて憶えているが、彼女の政治思想や信念についてはよく知らなかった。

国際ジャーナリストの「落合信彦氏」のサッチャー元イギリス首相に関するコラムを読み、改めて思ったことは、政治家に必要なことは、不都合な真実を語り、不人気な政策であっても、それが自国の将来にとって必要不可欠なことであれば、断行する勇気と姿勢が必要ということだ。政治家に限らず、組織のリーダーにも同様なことが求められる。

日本の政治家はどうか？　政府債務が「1,000兆円」を超える中、たまたま予定よりも税収が増えたからと言って、国民に４万円だか、７万円だかを還元するというのは、理解に苦しむ。ポピュリズムと言われても仕方ないし、ましてや、日経新聞の世論調査では「65％」の人が「適切ではない」と回答している。そして、支持率は政権発足後、最低の「33％」となった。

サッチャーに話を戻すと、彼女は首相在任中、フォークランド紛争への派兵の決断、また、1970年、ヒース内閣で教育大臣に就任した際には、膨らむ一方の公的支出の削減のため、学校における「牛乳の無償配給の廃止」を決定し、「ミルク泥棒」と避難され、抗議の嵐を巻き起こしたそうだ。

翻って日本はどうだろうか。与野党問わず政治屋たちは、選挙のたびにバラマキ政策を掲げ、その一方で増税の「延期」「凍結」を訴えて借金を雪だるま式に膨らませている。彼らの頭の中には、この国の未来を担う将来世代のことなど微塵もないのだろう。あるのは自身がいかに当選するかだけだ。

　サッチャーは先のインタビューで若者たちに向けたメッセージとして、次のように発言している。彼女の人生哲学、政治哲学が凝縮された言葉なのでここで紹介したい。

「将来のためを思えば、時にはきついこと、不人気なこともせねばなりません。ここに信念の大切さがあります。甘いウソよりも苦い真実に直面できる勇気を持つこと、そしてそれを人々にぶつけられる信念と情熱を持つことです」。（落合信彦氏のコラムより）

最後に「日本経済新聞（2023年11月3日）」の一面に掲載されていた記事を紹介したい（有料会員限定の記事）。

「これが未来向いた対策か」論説委員長藤井彰夫

日本の名目GDPがドイツに抜かれ世界4位に転落するという国際機関の見通しが話題になったが、その理由は円安だけでなく中長期の日本の成長力低下だ。成長力底上げに必要なのは一時的な需要追加ではない。

潜在成長率上げにつながる規制改革や、将来不安を除く社会保障・財政構造改革も重要となる。目先の選挙ではなく未来世代と向き合う政策を求めたい（記事より抜粋）。

どうしたら変えられるのだろう？　諦めたくはない。

BMW v.s. ホンダ v.s. フォード

Posted on 2023-07-08

Infarm の日本市場からの撤退と日本法人の解散、そして、僕自身は日本法人の代表取締役社長を退任したことをブログで書くと、様々な人から連絡を頂戴した。

その一人に、コーポレート・ガバナンスが専門の日本に住んで10数年になる外国人の研究者の方がいる。その彼と昨日、久しぶりにお会いし、ランチをご一緒しながら、僕の専門のスタートアップエコシステムは勿論、日本および欧米の経済事情、企業経営、地政学的リスク等に関して、ざっくばらんに意見交換をした。

その中で、非常に興味深い話があった。

BMW、ホンダ、フォードという自動車メーカーは、その事業規模において、ほぼ同じらしいが、その３社の経営トップの報酬を比較すると、おもしろいことが分かった。その前に、各社の業績を比較してみよう。

僕も乗っていたことがあり、今も大ファンのBMWの2022年12月連結決算は、売上高：€1,426億1,000万（前年比28.2%増）、営業利益(EBIT)：€140億（同4.5%増）、営業利益率：9.8%、純利益：€185億8,200万（同49.1%増）。

現在の為替レート（156円/ユーロ）で計算すると、売上高：約22兆円、営業利益：約2.2兆円、純利益：約2.9兆円となる。

一方、ホンダ（現在の僕の所有車）は、売上高：169,077億円（約17兆円、前年比16％増）、営業利益：7,807億円（同約10％減）、営業利益率：約4.6％、純利益：6,514億円（同約８％減）となる。

フォードはどうか？　売上高：＄158,057 Million（前年比16％増）、営業利益：＄6,409 million（同27％増）、純利益：−＄1,981 Million（前年：＄17,937）となる。

現在の為替レート（141円/ドル）で計算すると、売上高：約22.4兆円、営業利益：約9,100億円、純利益：マイナス約2,813億円となる。

整理すると、下記のとおりとなる。

売上高： BMW：約22兆円 vs ホンダ：約17兆円 vs フォード：約22.4兆円

営業利益：BMW：約2.2兆円 vs ホンダ：7,807億円 vs フォード：約9,100億円

純利益：BMW：約2.9兆円 vs ホンダ：6,514億円 vs フォード：▲約2,813億円

売上高に関しては、例えば、ドル円の為替レートが「110円/ドル」だとすれば。ホンダの米ドル換算の売上高は「1,537億ドル」となり、BMWとほぼ同じになる。

では、各社の経営トップ（CEO）の報酬は、いくらぐらいだったのか？　僕は各社の開示資料の役員報酬を確認していないが、知り合いの研究者の話によると、BMWは「約10Mドル（約14億円）」、ホンダは「1-2億円」、そして、フォードは「約20Mドル（約28億円）」ということだ。

３社の中で「営業利益」がダントツで良いBMWの経営トップの報酬が高いのは理解できるとして、では、当期純利益がマイナスのフォードの経営トップの報酬がBMWのそれの２倍なのは何故なのか？　また、日本の経営トップの報酬がBMWやフォードと比較して、一桁少ないのは何故なのか？

彼の説明では、ドイツでは取締役会とは別にスーパーバイザーというかアドバイザリーボードのような組織があり（たしか、Infarmでもあった）、また、経営陣の報酬を決める際には、従業員の代表者も参加する報酬委員会のような機能があり、自社が属する産業や業界標準、業績貢献等を総合的判断し、決定する仕組みだという。

アメリカの場合はどうかというと、バランスシート、つまり、財務的貢献で報酬が決められるらしい。要するに、どれだけ儲かったか、会社に利益をもたらしたか？という尺度で経営トップの報酬を決めるということだ。ある意味、とてもシンプルでわかりやすい。

また、一般的に、アメリカでは株主を向いて経営するとか、株主の権限や圧力が強いと言われているが、実際はマネジメント（取締役ではなく、業務執行者のことを指すのだと思う）の権限が物凄く強力であり、それが故に、株主が目を光らせる必要があるという。例えば、業務執行を管理監督する取締役の会長（議長）であり、業務執行のトップ（CEO）を兼務していれば、物凄い権力があるのは容易に想像できる。

では、日本の大企業の経営トップの報酬はどうやって決まるのか？　というと、それは「会社の規模＝従業員数」が元になっているという。

トヨタ自動車の豊田章男氏の昨年度の役員報酬は、約10億円と報じられていたが、トヨタ自動車の2022年３月期の各経営数値を見ると、売上高：37兆1,542億円（過去最高。対前年比18％増）、営業利益：２兆7,250億円、純利益：2兆4513億円となっている。

営業利益を見ると、トヨタ自動車：２兆7,250億円 v.s. BMW：€140億（約2.2兆円）と、ほぼ同じレベルの営業利益である。BMWの方が「利益率が高い」。

従業員数を見ると、トヨタ自動車：366,283人 v.s. BMW：118,909人。「生産性」もBMWの方が「圧倒的に高い」。

トヨタとホンダの事例だけでは、彼の言う、日本の大企業は「会社の規模＝従業員数」で経営トップの報酬を決めているという分析の妥当性は判断できないが、多くの日本の大企業の経営トップの報酬は「低い」のは事実だろう。

豊田章男氏の場合は創業家なので例外だが、「内部昇進」で、あまりにも従業員との金額の差があると「不協和音」が生じると思われる。

また、日本のコーポレート・ガバナンスに精通されている方の中には異論がある方もいらっしゃるかもしれないが、彼は日本の「失われた30年」も、リスクを避ける企業文化も、イノベーションが起きにくい理由も「日本のすべての問題」は「新卒一括採用」と「内部昇進システム（Internal Promotion）」で説明できるという。僕は納得した。

もうひとつ論点を加えるなら、欧米では「当然」のことながら個人のキャリアは本人に帰属しているが、日本（大企業）では「人事部」に帰属しているということだ。

つまり、新卒一括採用でまっさらな若者を採用し、企業の方針により、配属部署を決め、終身雇用（長く勤務する）ことを前提に「人事異動」をさせ、ゼネラリストを養成する。本人の意向もある程度は聞き入れられたとしても、主体は人事部にある。

そのような人事制度により、仮に、経営層で、あるいは、中間管理職でもいい、経営戦略や事業戦略に決定的な見解の相違があったとしても、そこで亀裂を起こすことは避け、妥協することを選択する。欧米では、そのようなケースで、自分が正しいと思い、譲れない考えが受け入れられなかった場合、会社を去るのが一般的らしい。何故なら、雇用の流動性があり、優秀な人材であれば、行くところには困らないからだ。

しかし、日本では「新卒一括採用」で「内部昇進」という制度を取っているため、決定的な意見の分裂は社内の協調性を乱すことになり、長く一緒に働けなくなってしまう。そのため「妥協」を優先する。要するに、余程のリーダーシップがある経営者か、切羽詰まった状況で無い限り、思い切ったことはし難いということだ。

そして、そのような内部昇進の大企業は、一部の例外を除き、外部から経営者を招聘しようとはしない。

また、リスクに関しては、欧米の場合、「財務的な損失」を意味するが、日本の場合は「内部昇進を『阻害』する要因（減点要素）」がリスクとなる。ゴルフに例えるなら、ボギー覚悟でバーディを取りに行くのではなく、ボギーを叩かないように「パー」を狙いに行く。「優勝」する気はないのだろう。

日本における「雇用流動性」はだいぶ高まって来ているとはいうものの、それはまだまだ非正規雇用や女性、また若年層が主流であり、いわゆる一流大学を出た「コア人材（と彼は言っていた）」に関しては、まだまだ大企業志向が根強く残っていると指摘している。そのとおりだろう。

但し、それに対しては、例えば、大学発ベンチャー（スタートアップ）に関して言うと、東大発のディープテック・スタートアップが増えており、大学発スタートアップの資金調達額では、東大と慶応が「TWO TOP」で、東大の理系院卒学生の進路希望の１位は「起業」という話を聞いたことがあると伝えたところ、それは「日本の希望だ！」と彼は驚いていた。

こうして、日本の大企業のコーポレート・ガバナンスを考えると、「内部昇進」という「Closed Loop」が「Open Loop」に変わらないと、一部の例外を除き、スタートアップとのオープンイノベーションも革新的な事業を生み出すことも、かなり難しいと思う。

では、どうすればいいか？

21年前に読んだ「What makes entrepreneur entrepreneurial. (Saras D. Sarasvathy)」という論文の執筆者の著書「Effectuation : Elements of Entrepreneurial Expertise（市場創造の実行理論）」という学術書で読んでいること（まだ読了していない）を踏まえて、僕なりの考察を書いてみようと思う。