自民党から「総選挙」への出馬要請を受けたという「東国原」知事。
彼の「人気と実力？」にあやかりたいということか？
財政の健全化のための「構造改革」を実現するには、日本の政治システムそのものの「構造改革」が必要だろう。
「GM化する日本」。今日のWBSのテーマらしい。
他人事ではなく、自分達の国のことである。
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「起業」 v.s.「終身雇用（定年退職）」
今月は、金曜日が鬼門？のようである（笑）。
ところで、財団法人 日本生産性本部が実施した調査結果で、いかにも今の時代を反映したものがある。
「今の会社に一生勤めようと思う」：過去最高(55.2％)
「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」：過去最低（14.1％）
一方、
「自分には仕事を通じて適えたい『夢』がある」：過去最高（71.6％）
という結果が出ている。
皆さんは、この調査結果を、どう受け止めるだろうか？
詳細は、日本生産性本部の資料を参照いただくとして、僕が「注目に値する」と思ったのは；
※「今の会社に一生勤めようと思う」は、1997年（27.3％）から2000年（20.5％）にかけて低下し、その後、上昇に転じて、今年は遂に「過半数（55.2％）」に達していること。
※「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」は、2003年（31.5％）から一貫して下がり続けており、2009年には「14.1％」にまで低下してしまっていること。
という事実である。
まさに、ネットバブルがピークの2000年に「就職した会社に一生勤めようと思っている」割合が最低（20.5％）となり、ネットバブル崩壊と共に、終身雇用（終身勤務）を善しとする傾向が右肩上がりになり、「起業意欲」は、その真逆になっているということである。
しかしである。今の新入社員も「仕事に『夢』を見たい」のである。でも、自分で起業してではなく、「組織の力」で。
要するに、今の世の中は、「リスク」に対する「リターン」が「見合わない」のである。
平たく言えば、「ハイリスク・ローリターン」ということである。
「起業意欲」が湧かないのは、当然である。
でも、人間は誰でも、自分の将来に対して「希望」や「夢」を抱きたいし、それが抱けない社会を幸せな社会とは思わないだろう。
少子高齢化も、子供を産むことに対する「ハイリスク・ローリターン」の結果だろう。
「リスクを取った人が報われる社会」を創ることが、「この国の未来を明るくする」と思う。
そのために、自分にできることをしていきたい。
日々精進あるのみ。
ポスト「小沢」の日本社会。
結局は、小沢さんが民主党代表を降りることになった。
この出来事に関する専門的な論評や解説は、文字通り、専門的な方々がされており、僕などがわざわざブログで書く必要もないことだが、敢えて、僕の個人的な感想を記しておきたいと思う。
今回の小沢さんの代表辞任は、単なる野党第一党の代表辞任という出来事に留まらず、日本の政治、もしかしたら、日本社会のあり方を変える、節目になるかもしれないと思っている。
正直に言うと、節目になって「欲しい」と願っている。
小沢さんが稀代の政治家であり、実力者であることは誰の目にも疑いのないことであり、その小沢さん故に、このタイミングで東京地検特捜部の捜査が入ったのだろう。
自民党にとっては、今の支持率において、他の政治家であればともかく、小沢さんが民主党の代表のまま総選挙を戦うことは、是が非でも避けたかったのではないかと思う。
「政府高官（漆間巌 官房副長官）」の「自民党側に捜査は及ばない」という趣旨の発言があり、また、その後は、それまでの東京地検の勢いがトーンダウンしたようにも思え（僕の勘違いかもしれないが）、何とも後味の悪い（スッキリしない）まま昨日の辞任会見というのは、僕は、取り立てて小沢さんを支持するわけでも、否定するわけもないが、これまた「後味の悪い」幕切れである。
80年代の日本は「経済一流、政治三流」などと揶揄？されていたが、バブル崩壊後の「失われた10年（or 15年）」を経て、その間に「BRICs」を代表とする新興国の隆盛に、日本バッシングならぬ「日本Passing」などと言われるようになっている。
「少子高齢化」「世代間格差」「人口減少」「中央と地方の格差」「GDPの2倍とも言われる政府債務」等、社会問題の総合商社的な様相を呈している今日の日本社会において、泥仕合を演じている暇はないだろう。
「根回しの日本」改め、「潔く且つ強かな日本」になって欲しいと思う。
「老人大国？」の日本。
超大型の16連休を取られた方も、今日から仕事に復帰だろう。皆さんは、どんなGWを過ごされただろうか？
さて、昨日は、子供の保育園繋がりの友達とそのご両親が遊びに来て、賑やかな一日を過ごした。
実は、その友達と僕たちの子供は、今年の3月までは同じ保育園だったが、この4月から別々の保育園になってしまっている。
我が子にとって、大の親友である彼が遊びに来ることは、GWが始まる前から楽しみだったこともあり、昨日は大はしゃぎで、夕方、その友達が帰る時になると、「一緒に行く！！」と言って、なだめるのに一苦労だった。
話は変わるが、僕が、超マイナー株主として応援している「オルタナ」という会社がある。
社名と同じ名前の「ビジネス誌」を発行している出版社である。
「オルタナ」の由来は、オルタナティブ（alternative）であり、既存の価値観にとって代わる「新しい価値観」に基づく「政治・社会・ビジネスの在り方」を追求するというのが、オルタナの理念となっている。
そのオルタナ編集長（兼社長）の森さんとは、個人的にも親しくさせていただいているが、彼のメルマガに、とても考えさせられることが書いてあった。
以下、ところどころ、抜粋して紹介したい。
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5月4日に総務省が発表した
「子どもの数、25年連続減 1747万人、人口比最低」――です。
総人口に占める子どもの割合も32年続けて低下し、
13．7％と過去最低を更新しました。
これまで僕はよくこのメルマガで「2050年」の話題を書いてきましたが、
その2050年、日本の人口はどうなっているのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、
日本の人口は2050年、9515万人と見込まれています。
（中略）
さらに問題なのは人口の世代構成です。
2009年は0～14歳が13％、15～64歳が64％、65歳以上が23％なのに対し、
2050年は0～14歳が9％、15～64歳が52％、65歳以上が40％と見込まれます。
そのころの現役世代には過大な税や、社会保障の負担がのしかかるのです。
（中略）
人口減少を食い止めるためには、国の支出を出産、育児、教育、医療に
重点配分して、出生率を政策的に向上させしかありません。これまで
「日本の社会保障の支出先は『7割』が高齢者」であり、
これは国際的に見ても非常に高い配分になっています。
（中略）
フランスの思想家ジャック・アタリ氏も、今年１月、朝日新聞グローブの
取材に対して、下記のような衝撃的な発言をしています。
「日本の最大の弱みは人口だ。移民を拒んだことによって引き起こされる
恐ろしいほどの国内の高齢化と人口減少は、大きな問題となるだろう」
「人口が減ってもなんとかなるのではないか」という
「根拠なき楽観論」は、次世代に対して、あまりにも無責任です。
現在の人口をキープした上で、より持続的な社会のあり方を考えていくべきです。
なかでも、東京への一極集中の是正、第一次産業（農林水産業）の復活、
環境への取り組みを通じた企業競争力の強化、自然エネルギーの活用などが
大きな課題です。
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皆さんは、どう思われただろうか？
ところで、先日の日経新聞の記事で知ったことだが、「プレストン効果」なる言葉があるらしい。
米国の人口学者の「サムエル・プレストン氏」は1980年代に、「少子高齢化社会では、政界や産業界の関心が『多数派の高齢者』に向かいやすい。割を食うのは、少数派の若者だ」という趣旨の提言をされたらしい。
まさしく、今の日本は、そのとおりになっている。
このまま少子高齢化が続けば、2050年には「65歳以上が40％」を占める社会になるという。
その時、僕が生きているとすると、87歳。
若者の迷惑にはなりたくない。
医療費の負担も少なくて済む、「元気な高齢者になりたい」と思う。
「ファミレス」の禁煙席。
一昨日の夜は、とある理由があり、「ファミレス（ファミリーレストラン）」でひとりで夕食を食べた。
タバコを吸わない僕は、禁煙席に座ったが、周囲は、未就学の子供や乳児を連れたお母さん達でそれなりに賑わっていた。因みに、入店時刻は、18：40頃。
最近のファミレスは、そこそこ美味しく値段も手頃だし、すべてのメニューに「カロリー表示」がされていて、また、どこのファミレスでも「禁煙席」があり、たしかに、小さな子供を連れてくるには便利な場所である。
但し、たまたま、その店舗だけなのかもしれないが、ローコストオペレーションのためだろう、店員さんの数が少なく、席に通されてから注文を取りに来るまで、少々時間がかかった。
僕はまだよかったが、僕がお店に入って暫くしてから来店した母親は、子供が待ちきれずに騒ぎ出すのが嫌だったのか、「何回呼んだら来るの？」とクレームを付けていた。
しかし、お店の側としては、サボっているわけではなく、辛いだろうなと思った。
そのようなクレームを付けられても、社会構造の変化の中で、特に、核家族化が進んだ都会（地方都市もそうなのかもしれない）において、「ファミリーレストラン」という業態は人々の生活に深く関与しており、投資対象としては、あまり魅力的ではなくなっているかもしれないが、無くてはならない存在になっているように思う。
産業規模としての頭打ち感や店舗数の調整等は避けられないだろうが、社会に必要な存在である限り、存続していくだろう。
「食の安全」が問われている現代社会において、素材の調達ルートを含めた新しい試み等も含めれば、まだまだ未開拓の部分はあるだろうし、新たな業態の出現もあるだろう。
そう考えると、外食産業にも、更なる成長の可能性があるように思う。
今後の動向に注目したい。
定額給付金
麻生内閣の「肝いり？」政策である「定額給付金」の通知書が本日、届きました。
僕と妻が、それぞれ「12,000円」ずつ、僕らの子供が「20,000円」。合計で「44,000円」が給付されるそうです。
たしかに、それなりの金額です。
しかし、です。
これって、結局は、我々が支払っている「税金」の還付のようなものですよね？
いえいえ、それなら「健全」ですが、政府（つまりは国民）の借金が「GDPの約2倍」もあるわけですから、「給料の前払い」のようなものです。
それも、何世代も先の世代が収める「税金」を原資としてのです。
因みに、このままの出生率でいくと、2030年には、日本国民の「3人に1人」が「65歳以上」の高齢者となるそうです。
つまり、「納税者」の人口が大きく減ることを意味します。
では、「前払いの給料」は、どうなるのでしょう？
僕はエコノミストではないので、よく分かりませんが、公共サービスを賄うには、納税者ひとりあたりの負担は相当な額になると思われます。
北欧の国のように、高い税率でも、それに見合った公共サービスが提供されれば問題はないとも言えますが、日本がそのような社会になるとは、にわかには考えられません。
すると、支払っている税金に見合わないサービスしか受けられない、つまり、税金を搾取されるだけの社会になってしまうと、優秀で且つ「外国語ができる若い人達」は、海外に移住してしまうのではないかと思います。
だって、自分たちの責任でそのようなことになるわけではないですから。
そうなると、日本の「税収」は、ますます落ち込むことになり、日本は、破綻の道へ進むという「悪夢」が頭を過ります。
僕は、確定給付金のような政策（それに伴う書類の印刷費、郵送費、銀行振り込み等の経費は、数百億円にのぼるそうです）を実行するよりも、まだまだ手をつけ切れていない、「利権の巣窟」である「特殊法人」等の解体・改革に取り組み「無駄な税金の支出を削減する」方が、「圧倒的に優先順位が高い」と思います。
とにかく、早く総選挙を行い、新しい政治体制を創りたいと思います。
現実的には、次回の総選挙だけで、それが実現されるとは思えませんが、小沢さんの善し悪しは別として、政権交代を実現させることにより、日本社会に「変化」を起こすことの効果は、それなりにあると思います。
さて、そろそろ、GWです。
皆さんは、定額給付金、どのように使われますか？
政治に「おカネ」が必要な理由。
先日、「政治家は、国民のレベルを代表する」というエントリーを書いた。
最近は、日本国内に限らず、国際的に政治に関するニュースを見聞きするせいか、自分で書いたエントリーが気になっていた。
そもそも、なぜ、政治、厳密に言えば「選挙」におカネが必要なのか？
そのことが気になっていたところに、日経BPオンラインで、「民主党」から出馬宣言をしている「新人」の方の活動に関する記事を見つけた。
第7話：借りた3,000万円が底を突く
第8話：老後の生活資金も息子のために
第9話：妻は一時、うつ状態にも
色々な方からコメントが寄せられていた。
ある方は、「なぜ、ネットを使っ活動をしないのか？YOU TUBEに載せればいいじゃないか？」。
また、ある方は、「素晴らしい奥さんですね」。
たしかに、インターネットをもっと有効に活用すれば、選挙（告知）に関する費用は格段に削減できると思うが、「70歳や80歳といった有権者にはリーチできない」だろうし、候補者の肉声を聴いたり、生で演説を聴いたりすることが、その候補者の人となりを理解する上で有効なのは間違いないだろう。
また、候補者としても、有権者の反応を肌で感じたいというニーズもあるように思う。
一方、このような選挙手法の問題は、時代の変化と共にある程度は変わっていく可能性があるだろうが、僕が気になったのは、むしろ、政治家を目指す人の「奥さん」のことだ。
日本社会、特に、地方都市に行けば行くほど、女性の「内助の功（＝男社会）」を求める風潮が根強く、夫の選挙演説の隣りで奥さんが笑顔を振りまくという姿が「票」に結びつくという構図があるように思う。
しかし、日経BPオンラインの記事で紹介されていたような事実があるとすれば、はたして、それは「美談」なのだろうか？
かく言う僕は、28才で起業し、31才で結婚し、40才を越えて子供が出来るまでは、僕の「人生＝仕事」で、自分の時間やエネルギーの90％以上を仕事に費やしてきた（その間、妻には散々苦労をかけたし、迷惑をかけてきた。今でもそうと言えばそうだが・・・）。
そんなこともあり、妻が大学に入り直し、大学院を目指したいと言ってきた時は、今度は、僕が彼女の人生を手伝えると思い、少し荷が軽くなった気がした。
また、僕が気になったことは、記事の記載が事実だとすれば、その候補者は、「父親のおカネ（支援）」を見込んで立候補したようであるという点だ。
何の基盤もない新人が、いきなり、国政を目指す？それも、自民党が圧倒的に強い選挙区でである。
何億と言うお金があるか、あるいはタレント議員のように「知名度」があれば話は別だが、まずは、市議会なり、県議会なりで実績をつけ、それから国政を目指してもいいのではないだろうか？
彼の年齢であれば、それでも充分に間に合うはずである。
ところで、米国の大統領選挙も、莫大な資金が必要である。
なにせ、投票日まで、ほぼ「2年」もあるわけで、尚且つ、国土が広いアメリカでは、演説に周るにしても、マスコミで広報活動をするにしても、とんでもないお金が必要である。
では何故、アメリカの大統領選挙は、活動開始から投票日まで、2年もの期間が必要なのか？
それは、その国土の広さゆえ、建国当時は、交通インフラもマスメディアも今ほど発達しておらず、1～2年という時間がなければ、全国を行脚できなかったし、全国民に広報でき���かったからだと聞いている。
でも、時代は大きく変わり、それこそ、マスコミやインターネットが発達した今、1～2年という選挙期間は不要だろう。
日本だけでなく、諸外国でも様々な「制度疲労」が生じてきているということである。
さて、政治の世界における「女性の内助の功（＝男社会）」に話を戻すと、人間の「価値観」を変えなければ、社会も制度も変わらないということだと思う。
「価値観」を変えて行くには、「教育」の問題に立ち返らざるを得ないが、それでは、結果が出るまでに何10年という歳月が必要になる。
昨日のエントリーでも書いたが、マネックスの松本さんが提唱する「世代別選挙区」なるものは、今の政治が抱える問題に対するひとつの解決策かもしれない。
問題は、どうやって、その「世代別選挙区」なるものを実現するか？ということである。
さて、話が、振り出しに戻ってしまった・・・。