先週金曜日の夕方、霞ヶ関の某所にて、僕の地元の政治家の方が主催する会合があった。
その会合は何らかの形で「福島県」に縁のある方を対象としているものだが、当日の出席者には、現役の官僚や元官僚、弁護士、大企業の役員等、錚々たる方々が出席されていた。
お恥ずかしい話しで典型的な「落ちこぼれ」だった僕は「三流大学」しか出ていないが、僕が卒業した高校は地元では名門校で、開成高校や麻布高校等には遠く及ばないものの、毎年数名は東大の合格者が出ており、そういう先輩達がいることはありがたいことである。
さて、その会合のゲストとして、憲法学者の「小林 節」慶応義塾大学教授がお見えになっていた。
不勉強な僕は小林教授のことは存じ上げなかったが、憲法学者としては第一人者であるらしい。彼の話しは、とても勉強になる内容だった。
ここ最近の政界、というよりも日本では、テロ特別措置法が話題となっているが、小林教授の見解ではインド洋沖での「給油活動」は「軍事活動」に他ならないとのことだ。
戦争というのは、空陸海によって構成される。
米国とアフガニスタンとの「戦い」における「制空権」は、その軍事力により「米国」が握っている。陸軍は、ほぼ互角の戦いとなっているらしい。
そして、問題の「制海権」であるが、これは日本の協力のもと、米国が握っている。また、インド洋の当該海域は「海上封鎖」がなされており、小林教授によれば、これはどう考えても「戦時中」以外の何ものでもないとのこと。僕には難しいことは分からないが、国連による国際法だかがあるらしい。
という「状況」から判断すると、日本の「給油活動」は、どう考えても米国の「軍事活動の支援」に他ならないという。
次に、法的解釈はさておき、日本が米軍への「給油活動」を再開しないことにより国際社会における「発言力」なり「影響力（存在感）」が薄れるというマスコミ等の論調はおかしいと切って捨てていた。
日本は日米同盟のもと、沖縄等の米軍基地の費用を「100%」負担しているが、これは、国際的に見ると、かなりの例外であり、他には類を見ないという。
素人の僕でもそう思うが、日本のためと言いつつ、実際にはそんなことはなく、米国の利益のためであると言っていた。
米国にとって日本に「基地」があることは、前述の「制海権」を担保する上で、これほど大きいメリットはないという。
「地政学」的に見ると、日本は「中国」や「ロシア」や「北朝鮮」の目と鼻の下にあり、米国の基地がなければ、いつ何時侵略されても不思議ではないだろうとのこと。そういう意味では、もちろん、日本にとってのメリットが大きいことは論を待たない。事実として、北朝鮮によって日本国民が「拉致」されているわけであり、これは「侵略行為」に他ならない。
そして、そのこと（日米同盟）を理由にアメリカが日本に「米軍基地」を持つことはイコール太平洋を「アメリカの海」として守ることに繋がっており、これはアメリカにとって物凄いメリットである。
つまり、日本という「防波堤」がなければ、有事が起きた場合、カリフォルニア沖での戦いを余儀なくされるリスクがあり、ハワイは今のような平和な島々とはなっていない可能性があるとのこと。なるほどと思った。
また、このことは僕も書物等で知っているが、日本はアメリカの国債をごちゃまんと買い支えており、また、大量のドルを保有しており、それだけでも日本はアメリカに対する「外交カード」を持っているし、アメリカの経済に対して、とても大きな貢献をしていると言える。
そして、日本は誰しもが知るとおり世界第2位の経済大国であり、世界中の国々が日本という「マーケット」で商売をしているわけで、その日本という「国（マーケット）」が破綻することは誰も望んではいないということだ。
それにも係らず、憲法違反はするは、我々の血税の無駄遣いはするはではお話にならないというのが、小林教授の弁である。至極、同感である。
さて、これは僕の持論であるが、歴史教育は、そのやり方を「180度」変えるべきだと思う。
つまり、縄文式土器だと弥生式土器だのと、考古学者的なことを教えるよりも、最初に「第二次世界大戦」勃発の背景を教えて、その理由を紐解くという意味で、その前の時代背景を探る、そして、その前はというように時系列的に昔へ遡っていった方が「歴史から学べること＝考えられること」が多いと思う。
何故なら、僕が卒業した中学校や高校だけかもしれないが、近代史になればなるほど、受験前で時間切れとか言って、そこに充分な時間が割かれていないからである。
戦争に対する日本の態度を子供達に教えたくないという「文部科学省」の戦略なのでは？と思いたくなるほどである。
ただひたすら年号を覚えても意味がない。
むしろ、国際社会での日本のあるべき姿を「考える材料（知識）」を与える方が遥かに意義があると思うのは、僕だけだろうか？