Posts Tagged with 社会の構造を考える。

昨日のエントリーで書いたとおり、日本証券業協会が「原則として、未上場会社が上場前に個人投資家を対象に勧誘行為を行っていた場合には上場できないことを明らかにする」としていた自主規制の改正案を「延期」すると発表した。

その理由として「非常に多くの御意見（規制改正案に反対）をお寄せいただきました」としており、「民意」が「社会を動かせる」ことを証明できたことは嬉しい限りである。

尚かつ、同協会のリリースの最後に、延期の決定に留まらず、「本案の取り扱いも含め、適切な未公開株詐欺の未然防止に向けた対応についてあらためて議論いたすことといたしました」としており、事実上、今回の改正案は「凍結」ということだろう。

そもそも日本証券業協会は「JASDAQ」の源流である「店頭登録制度」を創設したわけであり、その協会が証券取引にマイナスとなる規制を導入しようとすることが、理解不能である。

これで性懲りも無く、今回の改正案を修正して施行するなどというリリースを出そうものなら、今回を遥かに超えるパブリックコメントが送られるのは必至だろうし、それこそ「民意」が許さないだろう。

ということで、今日は枕を高くして床に就こう。

おやすみなさい。

昨日のエントリーでも書いたとおり、今日は2010年下半期のスタートであり、僕にとっては47歳の第二四半期の初日でもある。

その7月1日は、僕にとって記念すべき日となった。

TwitterやFacebook等でも多数の批判や意見交換が行われており、ご存知の方も多いと思うが、「日本証券業協会」が「亡国の規制」とも言うべき、「『個人から出資』を受けた企業は、原則として、上場できない」という、理解不能な規制（改正案）を本年7月20日より導入すると発表した。

その改正案に対する「パブリックコメント」を募集する（締め切り：本年7月1日17時）とのことで、自分自身の「個人投資家からの資金調達」経験および自分が「個人投資家として活動している」事実を踏まえて、同協会が、いかにベンチャー企業の実態を理解しておらず、今回の改正案の導入はベンチャー企業の成長を損ない、更には、日本経済の活性化を阻害することに繋がるかを、3時間以上の時間を投下し、生まれて初めての「パブリックコメント」としてまとめ、本日13時49分57秒（JST）、電子メールにて、同協会総務部宛に送付した。

同協会のウェブサイトを見ると、寄せられたパブリックコメントは「規則改正実施後、応募者名を記載の上、参考意見として公表することを予定しております」とのことなので、僕が送ったパブリックコメントも公表していただけるのだろうが、僕のブログを読んで下さっている皆さんにもベンチャー企業の実態をご理解いただくために、僕が送ったパブリックコメントの内容を紹介しておこう。

※僕が送ったパブリックコメントの内容：

僕は2000年3月、株式会社インタースコープ（現ヤフーバリューインサイト株式会社）という、インターネットを活用した市場調査（インターネットリサーチ）を行うベンチャー企業を創業した際、ベンチャーキャピタル（以下VC）からの資金調達の前、同年5月に、30数人の個人（創業者の親類縁者および友人知人等）から5,450万円の資金を調達しました。

インタースコープは、新興市場に対する株式公開を目指し、先行投資を前提とするビジネスモデルと事業計画で創業しましたが、創業直後にネットバブルが崩壊し、VCからの資金調達ができるかどうか不透明な環境にありました。

実際には、幸いにも同年8月、VCから1億500万円の資金調達に成功しましたが、もし、その当時、個人からの資金調達がなされていなかった場合、インタースコープは資金がショートし倒産もしくは大幅な事業計画の変更を余儀なくされ、その後の成長性に疑問が発生し、VCからの資金調達ができなかった可能性があります。

その後、インタースコープは紆余曲折がありながらも大きく成長し、ある時期から検査法人とも契約し、主幹事証券も決まり、上場申請の準備を進めていましたが、上場後の成長戦略が盤石でなかったため、経営陣での議論の結果、上場は断念し、2007年2月にヤフー株式会社に売却しました。

尚、インタースコープはその時点で、インターネットリサーチ業界の「御三家（３強）」の一角に数えられる企業へと成長していましたが、最初の「エンジェルラウンド（個人による投資）」がなければ、そこまで行き着いていなかった可能性が大きいと言わざるを得ません。

また、僕が創業に参画した株式会社ウェブクルーは2004年9月、東証マザーズに株式公開を果たしましたが、VCおよび事業会社からの資金調達前に、やはり、個人からの資金調達を行いました。

「個人による投資」がその後の「成長」を実現し、「株式公開」に至った成功事例としては、元カカクコムの穐田誉輝さんによる「クックパッド株式会社」への投資は記憶に新しく、2009年11月18日付けの日経新聞にて、そのことが報じられています（その記事で、僕自身もエンジェル投資家として紹介されました）。

因みに、各個人と当該企業との関係が確認できなかったため、パブリックコメントでは実名を挙げることは控えましたが、新興市場へ上場したベンチャー企業で、当該企業の「従業員『以外』の個人」から資金調達を行った企業は数多く存在しています。

そのことは、各社の「目論見書」を見れば、すぐに分かります。

これは僕の個人的ブログなので、僕の知る限りにおいて、上記に該当するベンチャー企業を挙げると：

マクロミル（東証マザーズ上場後、東証一部に移籍上場）
オプト（日本証券業協会が運営するJASDAQ市場に上場）
DeNA（東証マザーズ上場後、東証一部に移籍上場）
ネットエイジグループ（現ngi group/東証マザーズ上場）
GDH（東証マザーズ上場）
一休（東証マザーズ上場）

等があり、「個人による投資」の「有用性」は論じるまでもなく、今回の改正案は「リスクマネーの循環」を滞らせることになり、日本経済の活性化に「逆行」するのは確実です。

また、僕はウェブクルーおよびインタースコープの株式売却益を元手に、未公開ベンチャー企業へのエンジェル投資（個人での投資）を行っていますが、今回の改正案が施行された場合、投資資金回収の道が閉ざされることを意味し、そのような活動を継続することに大きな支障を来すことになります。

尚、今回の改正案は、未公開株に関する詐欺が横行していることに端を発し、それを防ぐ「手段（解決策）」として考案されたと説明されていますが、そのために未公開ベンチャー企業の個人からの資金調達を制限することは、「野球賭博」が問題なので「プロ野球を廃止する」といった理屈と同じであり、問題の定義とその解決策に大きな不整合があります。

ドラッガーの言う、「間違った問題への正しい答えほど、始末におえないものはない」という言葉そのものです。

未公開株に関する詐欺が横行しているのであれば、それを「防ぐ策」や「取り締まり強化」に知恵を絞るべきであり、今回の改正案は、あまりに怠惰な策としか言いようがありません。

また、今回の改正案では、原則として、「未上場会社が上場前に個人投資家を対象に勧誘行為を行っていた場合には上場できないことを明らかにする」と詠っていますが、例外として、「有価証券届出書」あるいは「有価証券報告書」を提出している場合は除くとしています。

しかし、このような書類を、創業間もないベンチャー企業が自力で作成するのは非現実的であり、まさしく、事実上、上場させないという規制になるわけです。

実は、インタースコープでは創業から1年以内に50名未満から計1億円超の資金調達を行ったため、当時の金融商品取引法で定められていた「有価証券通知書（同報告書だったかもしれません）」を提出しました。

「有価証券通知書」は「同報告書」と較べれば簡単な書類ではありますが、創業間もないベンチャー企業にその方面に明るい人材がいる由もなく、知り合いの伝手を手繰り教えを請い、その書類の作成に多大な労力と時間を要し、事業の推進にとって大きな負担となったことは、今でもよく憶えています。

以上のような実体験に基づく見解から、本改正案は、ベンチャー企業の対応力に対する理解がないと言わざるを得ず、個人からの資金調達を阻害することに繋がるのは勿論、ますます起業意欲の減退を招き、我が国の経済に大きなダメージを与えることは必至です。

このような事務手続きを簡素化することがベンチャー企業の成長、そして、日本経済の活性化にとって非常に重要であり、本改正案は「証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年法律第97号）」が同年12月1日に一部施行されたことに伴い「有価証券の募集または売り出しに係る用件の緩和」がなされたことに逆行するものです。

上記のような理由により、本改正案には断固、反対します！！

さて、皆さんは、どう思われたでしょうか？

補足：同様な趣旨のブログを、インフォテリアの平野さんが書かれています。とても分かりやすく解説されていますので、是非、ご一読いただければと思います。

今日は先週に引き続き、渋谷区の公開授業参観に出掛けた。

今日の小学校（１年生）は、先週の小学校とは打って変わって、国語も算数も、かなり高度な授業をしていた。

国語では、昆虫の「保護色」を説明し、それを児童に読ませて理解を深めた後、児童に「質問文」を作らせて、他の児童に答えさせる、という授業をしていた。

例えば、こんな感じである。「私は誰でしょう。羽の色が茶色です」。

算数は、足し算、引き算の基本的理解が済んでいたようで、最初に先生が説明をした後は、問題用紙を配り、児童に回答させ、出来た順に、児童が先生のところに問題用紙を持っていく、という授業を行っていた。

但し、驚いたのは、１時間目の途中で、先生に断りもせず席を立ち、トイレに行く子供が何人もいたことだ。

聞くところによると、色々な家庭の子供がいて、中には（親の問題だと思うが）朝食を食べてこない子供やトイレを済ませて来ない子供がいるらしく、仕方がないとのこと。

でも、である。僕が小学校１年生の頃、そんなことは無かった。

先週の小学校は「規律」はとてもしっかりしていたが（授業中にトイレに立つ子はもちろん皆無）、授業のレベルはあまりに低次元であり、今週の小学校は「授業のレベル」は素晴らしいと思ったが、規律に関しては、お粗末と言わざるを得ない。

その両方を満足させようと思うと、結局は「私立」ということにならざるを得ないのが現実なのだろう。

当事者になって初めて、そういう現実を理解した。

ところで、今週は「法政ビジネススクール（イノマネ）」での「面談ウィーク」だった。

何度も説明しているが、一般的なMBAの修士論文に相当する「プロジェクト」なる「事業計画書」作成が「イノマネ」のセールスポイントで、その「指導担当」を決めるための面談が今月半ばから続いている。

学生の方々との面談を通じて思うのは、それぞれのプロジェクトの「テーマ」には、その人の「人生観」が表れているということ。

20代30代の方であれば、まだまだ様々な選択肢があるし、方向転換も比較的容易だと思うが、40代になると、さすがに、この先の「人生」を決める必要があるし、例外は別として一般的には、方向転換をするにしても「最後のチャンス」だと思う。

となると当然、その選択には相当の「決断」が求められるだろうし、それを指導する（という表現は偉そうで好きではないが）立場にも、責任がある。

ドラッガーの言う「知識社会」では、産業の新陳代謝が早くなり、組織の寿命よりも、自分の職業人生の時間の方が長くなり、否応無しに、人生のどこかで「新しい仕事」にチャレンジすることが求められる。

以前であれば、それなりの規模の会社に就職すれば、そのまま一生、その会社での仕事を通じて学習し、成長していくことができたかもしれないが、今の時代のように、途中でシフトチェンジを余儀なくされる場合、新たな知識やスキルを身に付けるためには、それが必ずしもビジネススクールかどうかは別として、勤務する会社以外での学習が必要となるのは間違いない。

そして、これもドラッガーの言うとおり、実務を経験してからの方が「より効果的に学べる領域」がたくさんある。

また、小学校だろうが大学だろうがビジネススクールだろうが、その教育の「質」を決めるのは、文科省や教育委員会等の指導要綱やガイドラインはあるにしても、「教える人（教師）」の資質と努力のウエイトが大きいのは間違いない。

学生の方々の「貴重な時間とおカネ」が「最大限の投資効果」を生むよう、僕自身が「新たな知識とスキル」を身に付けるよう努力をする必要がある。

そういう自負を持って仕事をしていこうと思っている。

菅首相が消費税率10％に言及したことに対し、IMF（国際通貨基金）は消費税率を22％に引き上げるか、社会保障費の抑制を前提として、消費税率を14％に引き上げることを提案しているという。

竹中平蔵氏が今年2月5日のある講演で、今の日本に必要な財源を「消費税だけ」で賄おうとすると、税率は「25％」になると言っていたが、そういうことなのだろう。

それを考えると、10％という数字は「甘い」と言わざるを得ない。

僕は以前から、赤字国債は「返済不可能」だと思っている。

何故なら、国債を発行して調達したお金で、国民に「公共サービス」を提供するということは、つまり、「現物」で返済していることであり、尚かつ「現金」でも返済するということは、どう考えても「二重払い」としか言いようがないからだ。

「二重払い」の負担を軽減する唯一の方法は、「経済」を「発展」させ、今の10兆円の価値を、国債返済時には「実質的に目減りさせる」しかない。

高度経済成長期であればそれは可能だったかもしれないが、人口が減って行く、つまり、マーケットが縮小していく日本において、それは、どう考えても無理な話だろう。

因みに、著名投資家の「ジム・ロジャーズ」氏は、日本人が取り得る「選択肢」は「３つ」しかないと言っていた。

1. 子供を産む（増やす）
2. 移民を受け入れる
3. 生活レベルを下げる

僕は、現在のままで行くと、「3. 生活レベルを下げる」になる可能性が高いように思う。

でも、まだ時間はある。

様々な思惑があるとは言え、選挙前に、首相自らが「消費税の増税」を言及したことは、変化を嫌い、リスクを先送りする傾向が強い日本においては、大きな前進だと思いたい。

消費税の増税だけでは、経済発展は実現できないが・・・。

日本が取るべき選択肢を、僕自身も勉強していこうと思う。

IMFに「箸の上げ下げ」まで注文をつけられないように。

鳩山首相が辞意を表明した。

因みに僕は、Twitterでその事実を知った。

今日のエントリーは「法人税率と国民感情」というテーマで書くつもりだったが、思いがけない展開に、内容を変えることにした。

昨日のエントリーで「事実追求」という「百度（Baidu）」のカルチャーと、その解説文である「事実は傾きが生じるものであるが、常に『事実の根源』に戻ろうとする。すなわちそれは、事実を求めるために」という文章を紹介したが、今回の「首相辞任」という「事実の根源」は何だろう？

マスコミの報道のとおり、鳩山首相のままでは「参院選」に「勝てない」からというのが「事実の根源」だとすれば、選挙に勝てるのであれば「首相は誰でも構わない」ということになる。

政策でも理念でも国のためでもなく、「自分の当選のために首相を選ぶ」のだとすれば、あまりに有権者を蔑ろにしているとしか言いようがない。

鳩山首相率いる民主党では選挙に勝てないというのなら、民主党を離党して「無所属」で出るというのはどうだろう？

それこそ、誰に気兼ねすることなく、自分の「理念」や「政策」を訴えられる。

僕は鳩山首相を支持していたわけではないし、鳩山首相の指導力には問題が多々あったと思うが、自分達が所属する組織の長を尊敬できなければ、その組織は上手くいく筈がない。

選挙に勝たなければ理念も政策も実現できないという「現実」は分かるが、それにしても「首相は選挙の看板ではない」はずだ。

「寄り合い所帯」である民主党の求心力は「政権を獲る」だけだったわけで、そもそも共通の「理念」や「政策」があったのか？という問題もある。

ところで、ある人がTwitterで「国民がバカだから、首相がコロコロ変わるんだよ」と書いていたが、そのとおりかもしれない。

僕ももっともっと社会に関心を持ち、世の中を良い方向に変えることに繋がる発言ができるよう、勉強を続けたい。

僕にしては珍しく、最近はブログのネタに困ることがある。

困るというのは、書きたいネタがないという意味ではなく、書きたいが「書くと困る」という意味である（笑）。

僕自身のことなら自分の許容範囲で何でも書けばいいが、他人が絡むことになると、ご迷惑をおかけしたりする。

最近は何故か、そういうネタが多いのだが、それは裏を返せば、自分自身に関するネタがない、ということかもしれない・・・。

それじゃマズいんだけど！！（爆）

さて、そのブログのネタだが、今日は「店舗の統廃合」について。

僕が住んでいる街には、駅の両側に「三菱東京UFJ銀行」があったのだが、なんと、僕らが住んでいる側の店舗が「閉鎖」されてしまった。

僕は昨日までその事実に気づかなかったが、妻に聞かされて、そのことを知った。

天下の「三菱東京UFJ銀行」と言えども、採算をシビアに見直す必要に駆られているということだろう。

ところで、来週は久しぶりに「いつものメンバー」でゴルフに行くのだが、その４人のひとりが「下丸子」に住んでいる。

この４人でゴルフに行く場合、僕か下丸子に住んでいる彼のどちらかがクルマを出すことになっているのだが、僕がクルマを出す時は、他のふたりを拾って「下丸子」の「ナチュラルローソン」で集合する、というパターンだった。

「だった」と書いたのは、集合場所の「下丸子」の「ナチュラルローソン」が「セブンイレブン営業（7am開店、11pm閉店）」になってしまい、6時集合のプランはNGになってしまったという意味である。

たしかに、住宅街（大規模開発のファミリー向けマンション群）の「下丸子」で、夜中に来る客は殆どいないだろうから、その間、店を開けていても、人件費や光熱費をペイできないのだろう。

今までは、黒字店もプラマイゼロも赤字店もあって、全体で利益が出ていれば良しとしていたのだろうが、そんなことでは済まされなくなってきたということだ。

「コンビニ」と言えども、全国どこでも一律のサービス（営業時間）というルール？は、これからは見直されて行くのかもしれない。

「経営の合理性」という意味では、当然のこととも言える。

話を「銀行」に戻すと、「あおぞら銀行」との経営統合が白紙に戻った「新生銀行」は「渋谷支店」を閉鎖するという。

因みに、僕個人のメインバンクは「新生銀行」「渋谷支店」である。

「諸行無常」である。

「連立政権」も激変のようだし・・・。