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今日は、JAGAT主催のカンファレンスでの講演があった。

僕の仕事はモデレーターで、Web、ケータイビジネスの「キラーコンテンツ」なるテーマでの議論を通じて、これからのビジネスに関する「示唆」を抽出することで、言ってみれば、会場の反応と議論の流れを見ながら、テーマと議論の方向性を常に「同期」させることだった。

「CGM」つまり「コンテンツ」という部分では「4トラベル」の野田さん、コンテンツを載せる＆流通させる「デバイス（＆通信インフラ）」という部分では「ビートレンド」の井上さんが、それぞれに実務に基づいた深い造詣を惜しみなく披露してくれて、事前の打ち合わせを超えた、とても有意義なセッションになったと思う。

因みに、Yahoo! JAPANのトラフィックが昨年12月に初めて「減少」に転じた（とても大きなシグナルである！）ことが象徴しているように、「ポータル」として「トラフィック」を集めて「自社サイト内にコンテンツを包含する」というビジネスモデルが限界にきており、いわゆる「個々のディスティネーション（目的サイト）」に重心が移ってきているのは間違いない。

一方、DeNAが過去最高売上と営業利益を叩き出したことは、額面通り受け取ると「ソーシャルゲーム」が支持されているということになるが、ソーシャルゲームが支持される理由は「コミュニケーション欲求」であり、ネットの「キラーコンテンツ」の本質は「コミュニケーション」だと言える。

「ゲーム」という「触媒」を通じて、自分と趣味の合う他人との交流（コミュニケーション）を楽しんでいるのである。

サバーエージェントの「アメーバ」が黒字化したのも、「アメーバピグ」という「アバターゲーム」のお陰と言っても過言ではないだろう。

4トラベルの野田さんが言うには、アメーバピグのユーザが使っているお金の平均は「1,500円/月」だとそうである。

シリコンバレーでは既に、ビジネスモデルの「主流」は「Freemium（フリーミアム：入口はフリーだが、有益＆便利なコンテンツ＆サービスは有料）」と言われているが、まさしく、そういうことである。

また、もうひとつのインプリケーション（示唆）は、デバイスの中心がPCから「モバイル端末」に移ってきているという事実である。

きちんと解説すると長くなるので割愛するが、モバイル端末の代表格である「ケータイ」のアドバンテージは「プッシュ」で「メール」が届く（届けられる）ことであり、メールの開封率は「ほぼ100％」である。

また、ムーアの法則のとおり、CPUとハードディスクの価格性能比は著しく向上しており、今やiPhoneのハードディスクは「32GB」で、そこらのパソコンと同じであり、クラウドコンピューティングとの相乗効果で、ネット接続デバイスとしての「スマートフォン」の価値がますます向上していくのは不可逆的だろう。

何故なら、いつでもどこでもポケットに入れて持ち運べて、尚かつ、自宅やオフィスのPCと簡単に「同期」できる。

つまり、顧客への「リーチ」が至上命題であるマーケティング目的のWebサイトは間違いなく、「スマートフォン＆ケータイ」が中心になっていくと思う。

そして、PCは「Thin Client」化していくだろう。

話は変わるが、昨晩、ネットビジネスのキープレーヤーのひとりである旧友と久しぶりに杯を傾けていた時、彼も「ようやく、ネットバブル以来の大きな波が来たね！」と言っていたが、僕も今日のセッションで、その想いを改めて確信した。

今から3～5年後、日本の「メディア＆広告業界」および「インターネット関連業界」の構造は、大きく変わっているだろう。

「既得権」は間違いなく、時間の問題で「崩壊する」。

僕たちが今、目にしているのは「既に起こった未来」である。

今日は、昨年まで通っていた保育園で一緒だった友達親子と僕たち家族で、神宮外苑にある公園に出掛けた。

その公園は「有料」で大人300円、子供100円だが、平坦な場所には人工芝が敷き詰められ様々な遊具が設置されており、はたまた大きな樹木とアスレチック施設がある小高い丘まであり、とても「Value for money」な場所で、いつも大勢の親子で賑わっている。

12時過ぎに到着し、14時を過ぎた頃だろうか。我が子が「次はどうする？」と何度も訊いてくるようになった。

彼は、そのまま帰るのが嫌で、友達に自分の家に遊びに来てもらうか？自分が友達の家に遊びに行きたいのである。

でも、子供ながらに自分からそう言い出すのは気が引けていたようで、僕が「どうしたい？」と訊くと、「お父さんはどうするのがいいと思う？」と聞き返してくる。

16時を過ぎ、日も陰って肌寒くなり、そろそろ公園を後にする時刻になると、さすがに自分から、どちらかの家に行き遊びたい、と言ってきた。

ということで、友達の家に行き、夕食をご馳走になり、そうこうしているうちに、彼はソファーで眠ってしまった。

ところで、とても幸せなことだと思っているが、以前の保育園で知り合った友達家族とは今も関係が続いており、毎週というと大袈裟だが、月に2～3回ぐらいは、みんなでどこかに集まって親子共々一緒に遊んでいる。

職場の縁でもなく、単純な地域の縁でもなく、ただ単に保育園が同じだったからというだけでもなく、そこには「共通の価値観」で繋がっている「緩い絆」が存在している。

まさしく、ドラッガーのいう「新しいコミュニティ」の形であり、マズローの「6段階目の欲求（コミュニケーション欲求）」である。

今日は久しぶりに僕が保育園に子供を迎えに行き、ふたりで夕飯を食べ、お風呂に入った。

今もまだ時々泣いたりはするものの、新しい保育園にも慣れてきたようで、今日は僕が保育園に姿を現しても、すぐには帰ろうとはせず、そのまま少し遊んでいた。

帰宅後も、ひさしぶりの父子ふたり水入らずの時間が嬉しかったのか、とても機嫌良くしていた。

ところで、子供を寝かしつけながら自分も寝てしまい（子育て中のお母さん達は、この感覚がよくお分かりかと思います）、先程、起きて来て、溜まりに溜まったTL（Twitter Timeline）に目を通していたところ、「有楽町西武（百貨店）」が「年内に閉店」するというニュースを知った。

「時代の流れを感じます」というTLが多かったが、僕は「百貨店」という「業態」は既にその役割を終えて久しい（流通業の中心には残れない）と思っており、「そう言えば、そういうお店もあったな・・・」というのが率直な感想である。もう何年も足を運んだ記憶がない。

日本社会は、そろそろ「失われた20年」になろうとしているが、経済学者でもない僕が、付け焼き刃の知識（勉強）で、その構造的な解説を試みると・・・。

日本は「輸出」中心の経済構造という観念が持たれているが、それは大きな誤解であり、GDPに占める輸出比率は「約15～16％」であり、OECD諸国ではアメリカに次いで低い（先進国では、たしかドイツが25％程度と高かったように記憶している）。

但し、労働生産性という観点では、製造業が「今ままで」は日本経済を引っ張ってきた（数字は確認していないが、おそらく黒字（利益）という観点でもそうだろう）。

2000年代の日本の「潜在成長率（僕の理解では理論的な経済成長キャパシティ）は約1.2～1.3％だが、その約半分が「純輸出（経常黒字）」で占められていると推定されており、90年代にはGDPの10％程度だった輸出比率が約5～6％増大したことになる。

要するに「内需」だけでは食べていけないところを「外需」で補填してきたわけだが、その「外需」の大半を占めていた「アメリカ経済」がクラッシュしたことにより、日本という国の「売上」が激減したのである。その最たる被害者？が、トヨタということだ。

これの意味することは、日本という国の「顧客ポートフォリオ」を変える必要があり、また、「老朽化した産業構造」を変えない限り、日本のGDPは長期的に「停滞」するということである。

つまり、アメリカという「お客さん」は今までのようには当てにできないので、「他のお客さん（＝新規顧客）」を開拓する必要があり、それが「アジア」なり「BRICs」だと言われているわけだ。

尚、民主党政権（鳩山首相？）は、経済的な結びつきだけでなく、政治的同盟（日米安保）の問題までも一緒に考えているようなのが、恐ろしく怖い。

では、「潜在成長率（日本経済の成長キャパシティ）」はどうやったら伸ばせるか？

そのためには日本のGDP（2009年：名目GDP約480兆円）の「構造」を紐解く必要があるが、実は「約70％」が「サービス業」で構成されている。

話を「潜在成長率（日本経済の成長キャパシティ）」に戻すと、その構成要素は「資本投入」「労働投入」と「生産性」に分解できる。

その中でも重要なのは「生産性（＝イノベーション）」であり、それは「資本効率（おカネの使い方の効率）」と「労働生産性」で構成されており、ここが由々しき問題なのだが、日本の「労働生産性」はOECD諸国で20位、G7ではなんと「最下位」だそうだ。

ちなみに日本の「労働生産性の上昇率」を80年代、90年代、00年代で見ると、「日本のお家芸？」でもある「製造業」のそれは4％前後で大きな変化はないが、「サービス業」で見ると約3.5％、2％、1％と低下してきており、「労働生産性の低いサービス業」がGDPの「70％」を占めている。

部門別の詳しい実証研究によると、90年代は産業間の「資金・労働力の移動」も低下しており、公共サービス分野では、2000年代の労働生産性の上昇率は「マイナス」になっているという。

つまり、「衰退産業」から「成長産業」への「資本の移動」が滞り、「カネまみれ」の「自民党政権（実は、民主党も同じか？）」による「土建業へのバラマキ政策」により、非効率な「建設業の就労人口」が増えたことが、日本の潜在成長率を大きく低下させたと言える。

因みに、北海道のGDPの「約70％」は「公共工事（事業）」である。

要するに、「（産業構造的な問題により）沈み行く船」にいつまでも乗っている（政治家は「票田」を守りたいが故に、はいつまでも乗せておこうとする。これが諸悪の根源である。）のではなく、自分にとっての「ブルーオーシャン」を見つけて「新しい船」に乗り換える「勇気」が必要だということだ。

また、そのためにも、貴重な「税金（僕の税金も含む）」と「時間」の無駄遣いをして、国際的に見て「生産性の低い日本の金融業」を公的資金と規制で支え続けている（今の金融制度では、必要な産業に資金が回らない）ことも止めて欲しい。

尚、上記の内容を詳しく理解されたい方は、「希望を捨てる勇気（池田信夫）by ダイヤモンド社」を読まれることをお勧めする。

また、上記のような傾向は「I.T.産業」にも顕著であり、NTTという巨大企業を守ることにより、ピュアな民間企業による技術革新を阻害してきたことが、インターネット関連産業の殆どをアメリカに牛耳られる結果となったと見るのは僕だけだろうか？

日本の「ケータイ技術」は世界一であり、「ケータイ」ビジネスは日本が世界をリードするなどと言われた時もあったが、蓋を開けてみれば結局、これもまたしてもアメリカ（Apple, Google）に持って行かれることになった。

さて、だいぶ前置きが長くなったが、僕が言いたいことはとどのつまり、有楽町西武は「もっと早くに閉鎖すべきだった」ということである。

世間を騒がせている「JAL」に関しても、同じことが言える。

貴重な「時間とおカネ」を浪費してきただけである。

尚かつ、歴代の「天下り経営陣（経営していたと言えるかは疑問）」が「風（風邪？）」ならぬ「巨額の報酬」と共に去って行ったことには、絶句である。

話を「時間」に戻すと、時間が経てば経つほど、例外を除き、「沈み行く船からの脱出（＝転職）」は不利になる。

海部美知さんの「パラダイス鎖国（アスキー新書）」でも指摘されていることだが、この「転職」なり産業間の「労働力の移動」がスムーズに進まない背景には、社会主義としか思えないほどの「解雇規制（解雇をしない代りに、新卒採用を抑制し、派遣社員を調整弁として雇用する）」がある。

そして、この過剰な「解雇規制」が、城繁幸氏に「若者はなぜ３年で辞めるのか？」という著書を書かせた原因である。

少々長く且つテクニカルになってしまった「深夜の長いつぶやき」は、この辺で終了。

では、また明日。オヤスミナサイ。

今日は「パサデナ会」と称する仲間の新年会があった。

会の名称の由来は、2001年3月末から4月初旬にかけて実施されたインターネット関連のカンファレンスの会場が、米国西海岸のパサデナだったことによるもの。

メンバーはそのカンファレンス参加者の中で仲良くなった人達で、今年の3月で丸9年を迎える。

いつもそうだが、今回もとても楽しい時間だった。

さて、今日のエントリーのタイトルは、とてもお酒が入った頭で書けるテーマではないのだが、最近の日本社会の動向を見ていて、マジメな話で、日本という国は今後も存続できるのか？と心配になっており、僕が思っていることを書き留めておきたい。

まず、政治に関しては、首相は偽装献金で、故意か過失かは別として結果として「脱税」。幹事長は、献金疑惑で関連団体の強制捜査を受け、会計事務担当だった議員は立件と、その真偽は別として、政権与党の首脳陣が揃ってこのような事態となっているのは、さすがに僕も聞いたことがない。

そのような事態に対して、国策捜査だという主張も散見されるが、もし、本当にそうだとしたら、それはそれで、この国の未来を憂わざるを得ない。

外交面は普天間問題で大揺れに揺れている。

もし、日米同盟が破棄されたとしたら、本当に「ジャック・アタリ」が「21世紀の歴史」で予言していることや「ビル・エモット」が「アジア三国志」で問題提起していることが現実味を帯びてくる。

日本は防衛費を積み増さざるを得ず、人口が減り、マーケットが縮小する中、経済的負担が重くのしかかり、尚かつ、中国の軍事的脅威や北朝鮮の問題を考えると、核開発に踏み切る可能性も否定出来ない。

国内外の世論が許すか？と思うかもしれないが、あり得ないことが起きるのが歴史である。あのソビエト崩壊やベルリンの壁の崩壊を誰が予想しただろうか？

また、首相と幹事長の状況を考えると、今夏の参院選で民主党が過半数を獲得できるかは疑問に思う一方、抵抗勢力となるべき自民党は「長老議員」が「公認」を求めているらしく、断末魔の様相を呈している。

4才の子供を育てている親としては、心配で仕方が無い。

ところで、JALの問題であるが、これも悲惨である。

2008年3月に優先株で「1,500億円」、2006年7月は普通株の公募増資で「1,380億円」。これらはいずれも無価値になるか大幅に毀損される。

ぐっちーとかいう山口なんとかさんという金融出身の人がブログで書いていた（彼は植草氏に関するブログ記事で捏造したらしいので、話は割り引いて読むとしても）が、たった2年や3年で、これほど急激に経営が悪化したとは思えない。

要するに、増資時点でのJALは、既にかなり病んでいた可能性がある、ということだ。

もし、本当にそうだとすれば、詐欺に近い。

また、これはある匿名のブログで読んだことなので情報の正確性に確証はないが、とても示唆に富んだことが書いてある。

問題の企業年金はOBが「3割減」、現役社員は「5割減」で決着したらしいが、OBの方は、先週の土曜日の時点では議決に必要な票数（2/3）に遠く及ばなかったのが、法的整理が決まったとなると急に票が動き、ギリギリではあるものの、2/3に超えたという。

つまり、法的整理となれば、5割減どころか6割、7割減もあり得るわけで、だったら、5割で手を打つか？ということである。

自分たちが散々お世話になったJALを救うために自分たちの年金を犠牲にするという気は毛頭なく、JALが潰れようが無くなろうが、自分たちの年金の方が大切ということだ。

これが規制に守られ尚かつ赤字を垂れ流してきた、つまり、誰かの犠牲のもとに生存してきた、それも、かなりの厚遇を受けて、の人達の現在の姿である。

これを「国」に例えると、日本の個人資産の50％以上を持つ「60代以上の人々（OB）」は、財政赤字が膨らもうが何しようが、自分が活きている間にもらえる年金は確保してくれ（現役世代が支えてくれ）ということであり、このままでは人口減、GDP減少が避けられない日本を考えると、最後はJALのようになり兼ねない。

問題の根が深いのは、それらの人々が「選挙権を持っている（大きな票田）」ということだ。

ドラッガーが「高齢者が政治を動かす」と言っているのは、そういうことである。

因みに、強いアメリカの象徴だったGMも同じように退職者の企業年金問題で苦しんだそうだが、経営破綻のA級戦犯とも言える「ワゴナー会長（当時）」の年金など退職関連手当の合計はなんと「20億円」。

帰国子女で英文でのニュースを読んでいると思われる友人が言うには、ワゴナーさんは亡くなるまで、毎年「70万ドル」が支給される「契約」になっているらしい。

1ドル＝100円で計算すると、なんと7,000万円である。何もしないで・・・。

「契約社会」と言えばそれまでだが、何とも酷い話である。

さて、今日のエントリーは書いている自分が憂鬱になってくる内容で読者の皆さんに申し訳ないが、もう少し「エコノミクス」と「政治・行政」を勉強した上で、日本再生に関する僕なりの処方箋を書いてみたいと思う。

今日の東京は澄み渡る青空で、とても気持ちの良い一日だった。

ところで、確認してみたところ、Twitterのアカウントを開いたのは2008年1月7日だった。

しかし、本格的につぶやき出したのは、昨年11月。

先日のエントリーでも書いたとおり、iPhoneを購入したのは、今月４日。

因みに、マックでパソコンデビューした僕がマックに戻ったのが2006年3月頃。

今日は時間の許す限り、マックを触り（主にiTunes）、iPhoneを操作していた。

もちろん、どんなセグメントの人達と比較するかにもよるが、インターネットに関しては、ここ数年で、僕はかな～り遅れていたことを実感。

Macintosh, iTunes, iPhoto, iPhone, Twitter, Facebook, Frickr! 等を使いこなしている人とそうでない人とでは、人生そのものが大きく異なることは間違いない。

そこには、実にたくさんの「知」と「上質なエンターテインメント」が存在している。

知れば知るほど、自分の無知を知る。そういう感じである。

特に、Twitterに関しては、世の中を劇的に変える可能性を秘めていると思う。

なぜ、もっと早く利用しなかったのだろう？

僕の場合、FacebookにしてもTwitterにしても、アカウントを開くのはかなり早い方だと思うが、それを「使いこなそうと思う」までに、少々時間がかかる時がある。

そこが「ロジャースのイノベーター理論」と「ジェフリー・ムーアのいうキャズム」にも通じることなのだろう。

ところで、僕がここ数日のMac & iPhoneライフで実感したことは、このままの状態が続けば、テレビ局（業界）は間違いなく衰退するだろう、ということだ。

因みに、数年前のデータでは、日本一「平均年収」の高い企業は「フジテレビ」で「1,490万円」だったと記憶している。

また、生涯賃金の上位は概ね「テレビ局」で占められており、5億円を超えている局もある。4億円後半は固い（いずれも週間ダイヤモンドだったか東洋経済だったかのビジネス誌で読んだこと）。

一方、一部上場企業でも、年収の低い業界は生涯賃金が2億円5,000～7,000万円なので、ほぼ倍である。

参考までに、在京キー局の過去3年の「営業利益」を比較してみた。
（不動産業等、テレビと関係のない収益を除外するため単独ベースを採用）

★フジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス／単独ベース）：　
　353億円（2007年3月）→224億円（2008年3月）→88億円（2009年3月）

★日本テレビ（単独ベース）：
　209億円（2007年3月）→162億円（2008年3月）→84億円（2009年3月）

★TBSホールディングス（単独ベース）：
　182億円（2007年3月）→152億円（2008年3月）→103億円（2009年3月）

★テレビ朝日（単独ベース）：
　97億円（2007年3月）→61億円（2007年3月）→▲15億円（2007年3月）

★テレビ東京（単独ベース）：
　27億円（2007年3月）→13億円（2007年3月）→▲7億円（2007年3月）

（参考：マクロミル（単独ベース）／ネットリサーチ）
　19億円（2007年6月）→20億円（2008年6月）→18億円（2009年6月）
　
ご覧のとおり、ここ3年で大きく利益を落としている。
（テレビ朝日とテレビ東京は「赤字転落」である。テレビ東京は、2007年時点でマクロミルに負けている！！）

さらに、主要なネット企業を比較すると、何が起きているかがよく分かる。

★ヤフー（単独）：
1,051億円（2007年3月）→1220億円（2008年3月）→1,237億円（2009年3月）

★楽天（単独）：
173億円（2006年12月）→185億円（2007年12月）→277億円（2008年12月）

「テレビ（既存勢力）」と「ネット（新興勢力）」の経済的価値が「逆転」してきていることが一目瞭然である。

「鶏と卵」だとは思うが、今のテレビは、どこにチャンネルを合わせても「おバカキャラ」のタレントを使ったバラエティ番組のオンパレードであり、「一億総白知化」させている。

大した知恵はいらないし、制作費も安上がり。

そりゃ、ホリエモン（堀江さん）や三木谷さんが、テレビ局を買収しようとしたことは、至極当然と言える（経済合理性的には・・・）。

但し、テレビ業界とネット業界では『カルチャー』が違い過ぎ、融合は難しいと個人的には思う。

・・・そんなことを考えた、連休初日だった。

新しい保育園に移って今日で3日目。

最初は頑張っていたが、何だかんだ言って、今までの保育園が恋しく、今朝は10分ほど大泣きしたらしい。

でも、僕も幼稚園の初日、園の門の前で、そこから出て家に帰りたい衝動を必死に我慢していたが、遂に耐えきれず、泣き出してしまった子供だったので、まあ、仕方ないでしょう。

でも、大丈夫。そんな僕でも起業までして、こうやって何とかやっているんだから。

彼にも、子供は子供の試練があるし、頑張ってもらいましょう。

ところで昨日のTwitterで、民主党参議院議員の藤末健三氏のブログが物議を醸し出していた。

要するに、利益は株主への配当よりも労働者の給与にまわせ、という主張。

彼の主張は「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです」。

何をもってして、そう言っているのか？

「普通の年でも法人税の対象の約7割が赤字法人である」わけであり、「シリコンバレーの5年後のベンチャー企業の生存確率は『約50％』。投資リターンを得るのは『約10％』」である。

日本でも、新設法人の10年後の生存確率は「3～5％」という統計数字もある。

つまり、95～97％は「倒産」するのである。

そんなハイリスクなことをやっている企業に投資した人間に配当するなというのは、いったいどういうこと？

昨日の「つぶやき」でも書いたが、この国は「リスクをとって挑戦する人間に「足枷」を嵌め、パンをくれとぶら下がる人間に「博愛」である。

民主党の「公開会社法」が成立したら、企業は本社を海外に移転するだろう？

もちろん、民主党の皆さんはそれは「想定の範囲内」であり、それに対する「懲罰」もセットで法案を提出するんだろうね。

でも、そういうことに対する「嗅覚」は、もう、15年も前からあった。

僕がまだインタースコープを創業する前の1995年。

当時、デジタル・マジック・ラボというベンチャーを経営していた吉川さんが、「一度、日本は見捨てましょう。香港かどっかに移住しましょう。政府がようやく分かってきて、『戻ってきて下さい』と頼まれるようになったら、『仕方ないんで戻ってあげましょう』という感じですよ」と言っていたが、そういうことである。

事実、彼はさっさと日本に見切りをつけて？（と言いつつ、彼は日本が好きである。もちろん僕も。）その4年後の1999年にシリコンバレーに移り住み、現地で2社目のベンチャー（ip infusion）を立ち上げた（2～3年前にアクセスに売却）。

そういう僕は未だに日本に居着いているが、いい加減、バカバカしくなってきている。

「既得権益者」である自民党から挑戦者？である民主党に「一度」は政権を獲ってもらいましょう！ということだったわけだが、その民主党の支持基盤は別の意味での「既得権益者」である「労働組合」であり、まあ、「公開会社法」のようなものは想定できたといえばそれまでだけど、他に選択肢がなかったわけである。

企業と経営者を苛めて、いったい誰が労働者に賃金を支払うわけ？

間違いなく、ここ1～2年で、日本の将来は決まる。

ここでミスると、50年はノーチャンスだろう。